三重大学ウェブシラバス

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科目の基本情報

開講年度	2023 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用学部(学士課程) : 3年次
選択・必修
授業科目名	日本経済論演習
	にほんけいざいろん　えんしゅう
	Seminar in Japanese Economy
単位数	4 単位
ナンバリングコード	humn-laec3230-021

開放科目	非開放科目
開講学期	通年
開講時間	木曜日 7, 8時限
授業形態	対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業
開講場所
担当教員	森久綱（人文学部）
担当教員	MORI,Hisatsuna
実務経験のある教員	食品流通企業にてMD(Merchandising)を担当。本演習では農業・資源・環境の問題に関して、MDでの知見を踏まえた講義・解説を行う。
SDGsの目標
連絡事項	* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要	持続可能な経済発展において如何なる課題が存在しているのか。「食料・農業」及び「資源循環・環境保全」の観点から日本経済発展の枠組みを再考することで、この問題への接近を図ることを目的とする。また、知識及び理論的枠組の習得のため、論文等の解説・検討だけでなく、テーマに応じて三重県内にてフィールドワークを実施する。
学修の目的	持続可能な経済システムのあり方についての基礎的理解及び批判的考察力の習得
学修の到達目標	現代日本経済における問題の発見、批判的検討を行うための知識や理論的枠組みの修得
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標　法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。　現代社会・地域社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。　法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。 ○現代社会・地域社会の課題に挑戦する積極性を備える。　自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の一員という自覚をもち、その発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力　感性　共感 ○主体性考える力　幅広い教養　専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力 ○表現力(発表・討論・対話) 　リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観
成績評価方法と基準	ゼミナールでの報告、質疑、討論の内容で評価する
授業の方法	演習実習
授業の特徴	PBL 実地体験型PBL 特色ある教育プレゼンテーション/ディベートを取り入れた授業グループ学習の要素を加えた授業 Moodleを活用する授業地域理解・地域交流の要素を加えた授業その他、能動的要素を加えた授業（ミニッツペーパー、シャトルカードなど）英語を用いた教育
授業改善の工夫	設定したテーマについての具体的イメージを得るために各種映像資料等を用いる。また、問題についての理解を深めるために、必要に応じて施設見学及びヒアリング調査等のフィールドワークを行う。
教科書	学生の問題意識や関心にあわせて選択したい。ゼミ開始時期に希望調査を行ったうえで決定する。
参考書
オフィスアワー	毎週木曜日演習終了後，　人文学部専門校舎5Ｆ508研究室
受講要件	本演習のテーマに関心を持っていること
予め履修が望ましい科目	日本経済論，日本経済論特論
発展科目
その他

授業計画

MoodleのコースURL	https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=16241

キーワード	持続可能な経済発展のための、「食料・農業」及び「資源循環・環境保全」のありかたについて、日本経済発展の枠組みを踏まえて考える。
Key Word(s)	Agriculture, Environment
学修内容	基本的にテーマは学生の関心に基づいて決定するが、下記のテーマを予定している。また、決定したテーマについて前後期ともそれぞれ１５回の報告・討論を行う（企業訪問・工場見学を実施する場合は報告・討論と代替する）。 1．日本経済と環境問題を考える京都議定書の締結・発行、容器・包装、食品、家電、自動車etcに関するリサイクル法の制定・施行に代表されるように、国内外を問わず環境に関しての様々な法制度が整備されつつある。これらは、最近における環境問題の顕在化を背景としており、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済発展」の枠組みから、「物質循環に基づく持続可能な経済発展の枠組み」への転換を迫るものである。そこで、「物質循環に基づく持続可能な経済発展の枠組み」とは何か、日本における経済発展の枠組みのそれへの転換において何が問題となるのか等について考えていきたい。 2．日本経済と食料・農業問題を考える日本の食料自給率は、先進諸国において最低の水準にある。政府は2010年までに45%へと引き上げることを目標として諸政策を実施してきたが、事態が好転することなく今日に至っている。中国等における経済発展にともなう食料需要増大、途上国における人口爆発と飢餓の拡大、地球温暖化による生態系の変化等の要因によって、今後、食料・農業を巡る問題はますます深刻化するものと考えられる。そこで、日本の食料自給率が低下してきた要因、この低さには如何なる問題があるのかということに関して、日本経済発展の論理と関連させながら考えていきたい。
事前・事後学修の内容	演習内でテーマが決定され次第、テキスト及び予・復習について説明する予定である。
事前・事後学修の内容	事前学修の時間:150分/回　　　事後学修の時間:90分/回