三重大学ウェブシラバス

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科目の基本情報

開講年度	2023 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名	環境法
	かんきょうほう
	Environmental Law
単位数	2 単位
ナンバリングコード	humn-laec2210-022

開放科目	非開放科目
開講学期	後期
開講時間	月曜日 3, 4時限
授業形態	ハイブリッド授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業
開講場所
担当教員	岩崎　恭彦（人文学部法律経済学科）
担当教員	IWASAKI, Yasuhiko
実務経験のある教員	［教員名］岩崎　恭彦［実務経験の内容］環境分野での自治体の審議会委員［講義内容との関連性］自治体環境行政を講義内容に適時盛り込んでいること
SDGsの目標
連絡事項	* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要	環境行政との関連に重点を置きつつ、環境保全のための法と政策について学ぶ。
学修の目的	環境にかかわる法理論や法制度がどのように形成され、また発展しつつあるかを理解する。
学修の到達目標	・環境行政の法理論および法制度、主要裁判例を体系的に理解し、系統立てて説明できるようになる。・わが国の環境法制度の全体像と特徴を把握するとともに、あるべき法理と制度を検討するための前提として、現行法制度の機能の限界を見極められるようになる。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標 ○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。 ○現代社会・地域社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。　法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。　現代社会・地域社会の課題に挑戦する積極性を備える。　自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の一員という自覚をもち、その発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力 ○感性 ○共感 ○主体性考える力　幅広い教養 ○専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力 ○表現力(発表・討論・対話) 　リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観法学を学ぶことは、「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」のいずれにもかかわりをもつことは言うまでもないが、オーソドックスな講義形式をとる本講義では、「感じる力」および「考える力」を重視したい。
成績評価方法と基準	筆記試験をもとに評価する。
授業の方法	講義
授業の特徴	PBL 特色ある教育 Moodleを活用する授業英語を用いた教育
授業改善の工夫	受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。
教科書	西村智朗・山田健吾編著『ハイブリッド環境法』（嵯峨野書院、2022年）
参考書	高橋信隆編著『環境法講義［第2版］』（信山社、2016年）その他のものは講義の中で適時紹介する。
オフィスアワー	月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。
受講要件	特になし。
予め履修が望ましい科目	特になし。
発展科目	特になし。
その他	講義に際して、「参照法令集」および「資料集」を配付し、随時参照しつつ講義を進める。この科目は法政コース統治システム履修プログラムに属します。

授業計画

MoodleのコースURL	https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=16039

キーワード	環境行政の法理と制度
Key Word(s)	Environmental Law
学修内容	環境問題に対しては、かねてより、それに対応するための政策の整備が進められており、さまざまな法的手法を用いることによって、政策目標としての環境保全の実現が試みられている。今日の環境問題においては、その領域が広がりを増すとともに複雑化しており、それに伴って環境問題に対する法的対応のあり方も著しい展開を遂げているが、そこでは、国における各種の立法措置が果たす役割の重要性もさることながら、自治体による先導的取組みと、裁判を通じた権利救済とが、大きく貢献していることも看過することができない。　そこで、この講義では、環境行政との関連に重点を置きつつ、環境にかかわる基本的な法理論や法制度、主要裁判例などについて学んでいくこととする。［授業計画］　おおむね次の項目について取り扱う予定である。　　１．序論・「環境行政の法理と制度」総説　　２．環境基本法の制定　　３．公害規制の法理と制度　　４．環境アセスメントの法と行政　　５．廃棄物・リサイクルの法と行政　　６．自然環境保全の法と行政　　７．地球環境問題への法的取組　　８．環境法制の全体像：むすびにかえて
事前・事後学修の内容	各回ごとに学習内容を明確にして、それぞれに受講者に考えてほしい「問題」を提示するとともに、その「問題」を考えるに際して参照すべき環境関連法律の条文を明示する。　事前学修として、各回の講義内容に関係する環境関連法律の条文を、事前に配布する「参照法令集」で参照してから講義に臨んでほしい。　事後学修として、講義で学んだことを基にして、また、講義中に紹介する参考文献に自ら当たるなどして、各回の講義で取り扱う「問題」に対して、「自分はどう考えるか」を検討してみてほしい。
事前・事後学修の内容	事前学修の時間:30分/回　　　事後学修の時間:210分/回