三重大学ウェブシラバス

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科目の基本情報

開講年度	2023 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用
選択・必修
授業科目名	刑事訴訟法
	けいじそしょうほう
	Criminal Procedure Law
単位数	単位
ナンバリングコード

開放科目	非開放科目
開講学期	前期
開講時間	月曜日 5, 6, 7, 8時限
授業形態	対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業
開講場所
担当教員	早野　暁
担当教員	HAYANO,Satoru
SDGsの目標
連絡事項	* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要	刑事手続が国民の重大関心事となるのはなぜなのかを出発点として、警察の捜査活動に対する手続的規制の目的、刑事裁判に関する権利保障の目的をそれぞれ理解する。刑事に関する手続法は、法による統治の実現の程度や司法制度の公平性、社会制度におけるにおける正義の要請が如実に問われる領域とも考えられる。犯罪を行った者に対し国が刑罰を科すにはなぜ裁判を行い有罪認定が為される必要があるのかを真剣に検討するための授業である。
学修の目的	警察の捜査活動が一定のルールに従うことにより国民の自由が保障されることになる点を理解できる。裁判を行う際に被告人の反証活動、反論、言い分を十分に聴くことが当事者論争主義裁判においては不可欠であることを理解できる。
学修の到達目標	司法の民主化という目的に対して、履修学生がどのような行動をとるべきかが理解できている。具体的には、裁判員の候補者となったときの対応や法廷で証人となったときの行動について。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標 ○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。 ○現代社会・地域社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。 ○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。 ○現代社会・地域社会の課題に挑戦する積極性を備える。 ○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の一員という自覚をもち、その発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力 ○感性 ○共感　主体性考える力 ○幅広い教養 ○専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力 ○表現力(発表・討論・対話) 　リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力 ○心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観
成績評価方法と基準	学期末筆記試験の成績・得点（100％）によって評価する。
授業の方法	講義
授業の特徴	PBL 特色ある教育 Moodleを活用する授業英語を用いた教育
授業改善の工夫	聞いて分かりやすい言葉で説明します。
教科書	刑事訴訟法　第6版（有斐閣アルマ）
参考書	刑事訴訟法判例百選　第10版（別冊ジュリスト232号）
オフィスアワー
受講要件	憲法、法学の基礎知識があることが望ましい
予め履修が望ましい科目	憲法
発展科目	西洋法制史
その他

授業計画

MoodleのコースURL	https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/enrol/index.php?id=16425

キーワード	刑事裁判、捜査、公判、証拠法、事実認定
Key Word(s)	Criminal Justice, Investigation, Trial, Evidence, Factfinding
学修内容	①～②刑事手続の基本原理・任意捜査と強制捜査 ③職務質問と所持品検査・行政警察活動の目的 ④任意同行と取調べ ⑤勾留の要件・逮捕前置主義 ⑥事件単位原則・一罪一勾留原則 ⑦接見交通権 ⑧捜索・差押の範囲⑨逮捕に伴う捜索・差押 ⑩逮捕の要件 ⑪別件逮捕勾留と余罪取調べ ⑫取調べの法的性格 ⑬写真撮影・ビデオ録画等 ⑭おとり捜査 ⑮強制採尿等 ⑯公訴の提起・訴因の特定 ⑰訴因変更の要否 ⑱訴因変更の可否 ⑲証拠裁判主義 ⑳証拠の関連性と証拠能力㉑～㉒違法収集証拠排除法則㉓伝聞法則・伝聞と非伝聞㉔～㉖伝聞法則の例外㉗自白法則㉘裁判の効力・一事不再理と二重危険禁止㉙刑事免責㉚まとめ
事前・事後学修の内容	予習の段階で分からない部分を見つけておくこと。復習段階ではできる限り授業で紹介した参考判例の全文に目を通すこと。
事前・事後学修の内容	事前学修の時間:120分/回　　　事後学修の時間:120分/回