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科目の基本情報
| 開講年度 | 2022 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 行政法各論 | |
| ぎょうせいほうかくろん | ||
| Administrative Law -- Police, Environment, Education, and Others | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| ナンバリングコード | humn-laec3210-017
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| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
火曜日 3, 4時限 |
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| 授業形態 |
対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 前田 定孝（人文学部法律経済学科） | |
| MAEDA Sadataka | ||
| SDGsの目標 |
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| 連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
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学修の目的と方法
| 授業の概要 | 〈行政〉とはどのような経緯で生成し、そしてどのように発展してきたのであろうか。そしてその行政活動を規律する法とその原則とは、行政の生成・発展を必然化せしめた経済的社会的諸条件のもとで、どのように発展してきたのであろうか。本講義では、その生成、発展、そして転換の過程を、警察行政、防災行政、環境行政、教育行政、社会保障行政など、いわゆる〈行政領域〉と呼ばれる各分野ごとの法原則およびその展開過程を通じて、社会科学的に分析する。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 国や自治体が行っている行政活動は、さまざまな分野に分かれているように思われる。しかし、それは資本主義の発展にともなって激化した矛盾に対する国家的な対策が講じられるなかで発展してきたという側面をもつ。そこにどのような共通性・法則性があるのか、あるいはどのような個別性があるのか。その法的特徴を読み解く。 |
| 学修の到達目標 | 行政各分野における法的統制のあり方について、みずからの力で社会科学的に認識し、それをもとにして発展的に問題解決の糸口を見つけることができる。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | 中間レポートおよび期末レポートによって評価する。 |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 |
地域理解・地域交流の要素を加えた授業 キャリア教育の要素を加えた授業 |
| 授業改善の工夫 | 受講生のみなさんの質問や意見、問題関心を反映させて、講義を作り上げたい。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | |
| オフィスアワー | 第１回目の授業時に情報提供する。 |
| 受講要件 | 特になし。 |
| 予め履修が望ましい科目 | 特になし。 |
| 発展科目 | 特になし。 |
| その他 | この科目は法政コース統治システム履修プログラムに属します。 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=13611 |
|---|
| キーワード | 警察行政、環境行政、教育行政、公務員法制度、行政領域 |
|---|---|
| Key Word(s) | police, environment, education, public officer |
| 学修内容 | 国民や住民が実現しようとする人権や権利と、その手段としての国家権力の行使のあり方との関係について考える。 行政法総論で学んだ行政行為、行政契約、行政契約などの行為の形式とは、必ずしも行政が活動するに際して、一律的に用いられるものではないはずである。むしろそれらは、資本主義の展開過程においてその矛盾の解決に迫られた国家が、さまざまな手段を駆使して形成するなかで歴史的に形成されてきたものである。そすなわち、交通秩序の維持などを目的とした警察行政と教育や社会保障とが、同じ行政行為または行政処分という概念を用いつつも、まったく同じ制度設計であるはずはないのである。さらには行政領域によっては、いたずらに行政権限の行使を要請するのではなく、むしろその領域における条理に適切なかたちで、現場における裁量が要請されるようなものもある。 本講義では、かかる行政行為、行政契約、行政指導など行政法総論で学んださまざまな共通概念で語られる行政手段が、資本主義社会およびそれを前提とした国家において、それぞれの分野でいかなる歴史的発展を遂げ、いかなる紛争や問題解決をしてきたのか、それぞれの個別の領域からスポットを当てる。そのことを通じて、よりリアルな国民の人権保障と行政の法的統制の方法を模索する。 さしあたり、行政組織、警察行政、リスク管理行政、地域空間整備行政、教育行政、社会保障行政などの分野をピックアップしつつ、そこで出されてきた行政課題とそれを乗り越えるために設計された法制度とを検討したい。 〔講義計画〕それぞれの項目を１回または２回の講義で行う 第１回 行政活動の形成的形成過程と行政法の展開 第２回 警察行政 第３回 資本・社会関係――環境問題と環境衛生行政 第４回 資本・賃労働関係――労働災害と労働安全衛生行政 第５回 国家装置を用いた対立構造の解消形態としての社会保障制度 第６回 環境衛生行政 第７回 教育行政――「国家からの自由」と国家活動の相克 第８回 行政手段の調達に関する行政活動 第９回 公務を担う労働と基本的人権制限の合理的範囲 第10回 まとめ――現代資本主義国家と行政、そして行政法学 |
| 事前・事後学修の内容 | さしあたり参考となる文献として、 市橋克哉他編『アクチュアル行政法 第２版』（法律文化社、２０１５年） |
| 事前学修の時間:120分/回 事後学修の時間:120分/回 |