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科目の基本情報
| 開講年度 | 2022 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 刑事訴訟法 | |
| けいじそしょうほう | ||
| Criminal Procedure Law | ||
| 単位数 | 4 単位 | |
| ナンバリングコード | humn-laec3220-011
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| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
月曜日 5, 6, 7, 8時限 |
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| 授業形態 |
ハイブリッド授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 早野 暁 | |
| HAYANO,Satoru | ||
| SDGsの目標 |
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| 連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
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学修の目的と方法
| 授業の概要 | 刑事手続が国民の重大関心事となるのはなぜなのかを出発点として、警察の捜査活動に対する手続的規制の目的、刑事裁判に関する権利保障の目的をそれぞれ理解する。刑事に関する手続法は、法による統治の実現の程度や司法制度の公平性、社会制度におけるにおける正義の要請が如実に問われる領域とも考えられる。犯罪を行った者に対し国が刑罰を科すにはなぜ裁判を行い有罪認定が為される必要があるのかを真剣に検討するための授業である。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 警察の捜査活動が一定のルールに従うことにより国民の自由が保障されることになる点を理解できる。裁判を行う際に被告人の反証活動、反論、言い分を十分に聴くことが当事者論争主義裁判においては不可欠であることを理解できる。 |
| 学修の到達目標 | 司法の民主化という目的に対して、履修学生がどのような行動をとるべきかが理解できている。具体的には、裁判員の候補者となったときの対応や法廷で証人となったときの行動について。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | 学期末筆記試験の成績・得点（100％）によって評価する。 |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 |
Moodleを活用する授業 キャリア教育の要素を加えた授業 |
| 授業改善の工夫 | 聞いて分かりやすい言葉で説明します。 |
| 教科書 | 刑事訴訟法 第6版（有斐閣アルマ） |
| 参考書 | 刑事訴訟法判例百選 第10版（別冊ジュリスト232号） |
| オフィスアワー | |
| 受講要件 | 憲法、法学の基礎知識があることが望ましい |
| 予め履修が望ましい科目 | 憲法 |
| 発展科目 | 刑事政策、法史学、少年法 |
| その他 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=13325 |
|---|
| キーワード | 刑事裁判、捜査、公判、証拠法、事実認定 |
|---|---|
| Key Word(s) | Criminal Justice, Investigation, Trial, Evidence, Factfinding |
| 学修内容 | ①～②刑事手続の基本原理・任意捜査と強制捜査 ③職務質問と所持品検査・行政警察活動の目的 ④任意同行と取調べ ⑤勾留の要件・逮捕前置主義 ⑥事件単位原則・一罪一勾留原則 ⑦接見交通権 ⑧捜索・差押の範囲⑨逮捕に伴う捜索・差押 ⑩逮捕の要件 ⑪別件逮捕勾留と余罪取調べ ⑫取調べの法的性格 ⑬写真撮影・ビデオ録画等 ⑭おとり捜査 ⑮強制採尿等 ⑯公訴の提起・訴因の特定 ⑰訴因変更の要否 ⑱訴因変更の可否 ⑲証拠裁判主義 ⑳証拠の関連性と証拠能力 ㉑～㉒違法収集証拠排除法則 ㉓伝聞法則・伝聞と非伝聞 ㉔～㉖伝聞法則の例外 ㉗自白法則 ㉘裁判の効力・一事不再理と二重危険禁止 ㉙刑事免責 ㉚まとめ |
| 事前・事後学修の内容 | 予習の段階で分からない部分を見つけておくこと。 復習段階ではできる限り授業で紹介した参考判例の全文に目を通すこと |
| 事前学修の時間:120分/回 事後学修の時間:120分/回 |