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開講年度 | 2022 年度 | |
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開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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選択・必修 | ||
授業科目名 | 【遠隔】経済政策 | |
けいざいせいさく | ||
Economic Policy | ||
単位数 | 2 単位 | |
ナンバリングコード | humn-laec2240-023
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開放科目 | 非開放科目 | |
開講学期 |
その他(学習要項・履修要項等を参照してください) 前期集中、後期集中 |
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開講時間 |
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授業形態 |
オンライン授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 河上哲(非常勤講師、近畿大学経済学部) | |
KAWAKAMI, Tetsu | ||
SDGsの目標 |
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連絡事項 | ご注意 授業計画 MoodleのコースURL は https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=12964 が記載されていますが、 経済政策2021前期集中(河上哲)になります。 そのため、経済政策2022集中(河上哲)は以下になります。ご注意ください! https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/enrol/index.php?id=14909 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
授業の概要 | 国や地方自治体による経済政策が、国民や地域住民の暮らしとどのような関わり合いがあり、また国や都市・地域の経済活動にどのような影響を与えているのか、果たしてそれが望ましいのであろうか。本講義では、効率性や費用・便益といった経済学的観点から、公共部門の役割や経済政策の基本的なしくみについて理解を深め、社会経済情勢の変化に応じた望ましい経済政策のあり方について議論する。 |
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学修の目的 | 公共部門の役割と経済政策の機能を理解・議論するために必要な分析手法の習得することが目的である。 |
学修の到達目標 | ①経済政策の分析に必要な経済学の分析アプローチを習得できるようになる。 ②市場の失敗を補正するための経済政策や公共部門の役割について理解できる。 ③経済問題の構造を明らかにし、説得力ある政策示唆を導くことができるようになる。 |
ディプロマ・ポリシー |
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成績評価方法と基準 | 授業参加、練習問題、最終試験などにより総合評価。 |
授業の方法 | 講義 |
授業の特徴 |
その他、能動的要素を加えた授業(ミニッツペーパー、シャトルカードなど) |
授業改善の工夫 | 新聞記事や経済統計等の配布資料を多く用いながら、できるだけ具体的な事例を通して経済学の考え方を身につける。 |
教科書 | 奥野信宏(2008)『公共経済学』岩波書店 |
参考書 | 土居丈朗(2002)『入門公共経済学』日本評論社 中川雅之(2008)『公共経済学と都市政策』日本評論社 佐藤泰裕(2017)『都市・地域経済学への招待状』有斐閣 |
オフィスアワー | 授業後に教室にて対応する。 |
受講要件 | 特になし。 |
予め履修が望ましい科目 | 近代経済学 |
発展科目 | 地域経済論 |
その他 |
MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=12964 |
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キーワード | 市場の失敗 経済政策の機能と公共部門の役割 |
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Key Word(s) | |
学修内容 | 第1回 公共経済学が目指すこと(イントロダクション) 第2回 日本経済と公共部門 第3回~第5回 公共サービスの供給 ・なぜ公共サービスか? ・競争的市場の機能 ・公共財の最適供給 第6回~第7回 外部効果の補整 ・技術的外部効果と市場の失敗 ・コースの定理 ・政府による規制 ・温暖化排出ガスと排出権取引 第8回~第9回 公共投資と社会資本 ・公共投資の経済効果 ・社会資本の最適配分 ・公共投資の費用便益分析 ・地域格差と公共投資 第10回~第11回 自然独占の環境変動と規制 ・市場の失敗と規模の利益 ・価格規制の必要性 ・公共料金の決め方 第12回 高齢化社会の経済環境 ・所得分配 ・都市交通 第13回~第14回 都市と地域の経済政策 ・都市・地域経済の特徴 ・都市・地域経済の比較優位 ・都市・地域経済の循環構造 ・集積の経済と不経済 第15回 総括、まとめ |
事前・事後学修の内容 | 事前:授業で扱うトピックについて、教科書・参考書の該当箇所を事前によく読んでおくこと。 テレビ、新聞、インターネットなどで報道される経済問題について、日常的に関心を持つよう心がけること。 事後:授業で学んだ内容を復習し、自身の関心のある問題に応用して政策議論を深めること。 |
事前学修の時間:90分/回 事後学修の時間:150分/回 |