三重大学ウェブシラバス

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科目の基本情報

開講年度	2022 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用学部(学士課程) : 3年次
選択・必修
授業科目名	地方自治論演習
	ちほうじちろんえんしゅう
	Seminar in Theory of Local Government
単位数	4 単位
ナンバリングコード	humn-laec3210-020

開放科目	非開放科目
開講学期	通年
開講時間	月曜日 9, 10時限
授業形態	対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業
開講場所
担当教員	岩崎　恭彦（人文学部法律経済学科）
担当教員	IWASAKI, Yasuhiko
実務経験のある教員	［教員名］岩崎　恭彦［実務経験の内容］環境分野での自治体の審議会委員［講義内容との関連性］環境をめぐる「地方自治と法」を演習の主題の一つとすること
SDGsの目標
連絡事項	* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要	地方自治のなかで起きている具体的な問題と、その解決のために自治体が講じる政策の分析・検討を通して、地方自治の法としくみへの理解を深めていく。
学修の目的	地方自治の諸課題に対する自治体の政策対応を素材にとりつつ「地方自治と法」の理論と実際を検討し、それを通じて地方自治論の研究上の視点を確立することをめざす。
学修の到達目標	・地方自治の法としくみについての理解を前提に、地方自治の諸課題に対する自治体の政策対応の検討においてそれを応用できるようになる。・地方自治のあるべき姿を主体的に考え、自らの見解を論理的に述べられるようになる。・演習における議論に積極的に参加する。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標　法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。 ○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。　法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。 ○現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。 ○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力 ○感性 ○共感 ○主体性考える力 ○幅広い教養 ○専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力 ○表現力(発表・討論・対話) ○リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観法学を学ぶことは、「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」のいずれにもかかわりをもつことは言うまでもないが、演習形式で行う本セミナーでは、「感じる力」「考える力」とともに「コミュニケーション力」を重要視したい。
成績評価方法と基準	演習にのぞむ姿勢を評価する。
授業の方法	演習
授業の特徴	PBL 問題自己設定型PBL 特色ある教育グループ学習の要素を加えた授業 Moodleを活用する授業地域理解・地域交流の要素を加えた授業英語を用いた教育
授業改善の工夫	受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。
教科書	適時紹介する。
参考書	六法を必携のこと。なお、どのような六法を用意するとよいかは開講時にアナウンスする。
オフィスアワー	月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。
受講要件	特になし。
予め履修が望ましい科目	特になし。
発展科目	特になし。
その他	演習時間は延長が予想されるので、この点を念頭に置いてほしい。この科目は法政コース統治システム履修プログラムに属します。

授業計画

MoodleのコースURL	https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=13335

キーワード	地方自治の諸課題と政策に関する研究
Key Word(s)	local government, public policy research
学修内容	2022年度の演習では、自治体が直面する現代的な課題と、それに対応するための政策を題材として、地方自治のあるべき姿を法的視点から検討する。　ごみの収集とその処理、上下水道などの施設建設と維持管理、道路や公園の整備、警察や消防の活動、保育所・幼稚園・小中学校の運営、図書館や公民館といった公の施設の設置と運営、等々、私たちの日常生活に密接にかかわる仕事の多くは、住民に最も身近なところに位置する自治体の活動を通しておこなわれている。このため、私たちの生活の場である現実の地域社会で、どのような問題が起きているのかを知り、よりよい解決に向けていかなる対応策が必要なのかを考えるとき、地方自治の法としくみについての理解が不可欠なものとなる。　そこで、本演習では、地方自治の諸課題と政策に関する研究を通して、地方自治の法としくみについて学び進めていくことにする。各回のゼミでは、たとえば、環境、ごみ、景観、まちづくり、福祉、防災、水、等々をめぐって、地方自治のなかで起きている具体的な問題と、それに対する政策的な対応のあり方を分析することに重点を置く。それらを題材とした綿密な報告と活発な議論を通して、最終的には、自治体の政策形成・政策実現がどのようにしておこなわれるか、それは地域社会に生きる私たちの生活とどのような関わりを有しているか、更には、自治体と住民との関係は法的にはどのように把握されるべきか、といったことへの理解をより確かなものにしていく。私たちの日々の暮らしにも密接なかかわりのある問題を、自分たちで調べ、考えていくことを通じて、地方自治の法としくみに関する現状と課題が的確にとらえられるようにしたい。　演習の進め方は、報告者グループによる報告をもとに全員で議論する形式をとる。とりあげる題材は、参加者の関心や問題意識に沿って決めていきたい。
事前・事後学修の内容	演習形式で行う本講義では、参加者の報告をもとにして全員で議論するという形式をとる。受講者には、各自で決定したテーマについて綿密な調査を実施し、レジュメを作成して研究報告を行ってもらう。その他の参加者においても、あらかじめ当該テーマに関する参考文献を精読しておくなどの事前学習が必須である。　更に、参考文献・資料・HPなどを活用した事後学習を通じて、理解の定着を図ってもらいたい。
事前・事後学修の内容	事前学修の時間:360分/回　　　事後学修の時間:120分/回