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科目の基本情報
| 開講年度 | 2022 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 地方自治論 | |
| ちほうじちろん | ||
| Theory of Local Government | ||
| 単位数 | 4 単位 | |
| ナンバリングコード | humn-laec2210-019
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| 開放科目 | 開放科目
他学科の学生の受講可, 他学部の学生の受講可 |
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| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
月曜日 3, 4時限; 木曜日 3, 4時限 |
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| 授業形態 |
対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 岩崎 恭彦（人文学部法律経済学科） | |
| IWASAKI, Yasuhiko | ||
| 実務経験のある教員 | ［教員名］岩崎 恭彦 ［実務経験の内容］自治体の各種審議会委員、例として情報公開審査会 ［講義内容との関連性］例として情報公開・住民参加の法としくみを講義の一内容とすること |
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| SDGsの目標 |
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| 連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
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学修の目的と方法
| 授業の概要 | 地方自治の基本的しくみを学び、地域社会におけるそのはたらきを考察する。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 地方自治の法原理と制度を理解した上で、分権型社会において自治体が果たすべき役割を主体的に考えてみる。 |
| 学修の到達目標 | ・地方自治の法としくみを体系的に理解し、系統立てて説明できるようになる。 ・自治体と住民との現実的・具体的なかかわりに即しながら、地方自治の重要性や地方分権の意義を評価できるようになる。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | 筆記試験をもとに評価する。 |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 |
Moodleを活用する授業 地域理解・地域交流の要素を加えた授業 |
| 授業改善の工夫 | 受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。 |
| 教科書 | 自学自習用のテキストとして、人見剛＝須藤陽子編著『ホーンブック地方自治法［第3版］』（北樹出版、2015年）を掲げておく。 |
| 参考書 | 六法を必携のこと。その他のものは適時紹介する。 |
| オフィスアワー | 月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。 |
| 受講要件 | 特になし。 |
| 予め履修が望ましい科目 | 特になし。 |
| 発展科目 | 地方自治特論 |
| その他 |
講義に際して、レジュメ（「講義案」）等を配付し、それに沿って講義を進める。 この科目は法政コース統治システム履修プログラムに属します。 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=13334 |
|---|
| キーワード | 地方自治・地方分権の現状と展望 |
|---|---|
| Key Word(s) | Local Autonomy Act |
| 学修内容 | 地方自治の法としくみは、この四半世紀のうちに大きく変動してきた。地方自治の行方は、まちづくり、地域福祉、環境保全といった地域の具体的・現実的な課題として、私たちの日々の生活にも直接かかわってくることになるため、地方自治・地方分権をめぐる近年の動向や今後の展望を、これからの地域に生きる自分自身の関心事として注意深く見守ってもらいたい。 以上を踏まえつつ、本講義では、地方自治の法としくみを学んでいくこととする。 ［授業計画］ 【前半部：地方自治の法としくみ】 前半部の講義では、私たち自身が地方自治の今後をきちんと見据え、更には、地方自治のあるべき姿を主体的に考える上で不可欠となる知識や技術の修得をめざしていく。 ここでは、おおむね次の項目について取り扱う予定である。 １．地方自治の基礎理論 ２．「地方公共団体」と「自治体」 ３．自治体の事務 ４．自治体の立法 ５．自治体の組織 ６．自治体における住民参政・住民参加 ７．地方自治法制の課題 【後半部：地方自治・地方分権の諸課題】 後半部の講義では、地方自治の法としくみが、現実の地域社会ではいかなる機能を果たしているか、そして、私たち住民の生活とはどのように関わっているかを学んでいく。 ここでは、おおむね次の項目について取り扱う予定である。 １．地方自治と財政 ２．まちづくりの法と自治体 ３．環境保全の法と自治体 ４．情報公開・住民参加の法と自治体 ５．地方自治・地方分権の諸課題 |
| 事前・事後学修の内容 | 各回ごとに学習内容を明確にして、それぞれに受講者に考えてほしい「問題」を提示するとともに、その「問題」を考えるに際して参照すべき憲法、地方自治法、その他種々の法律の条文を明示する。 事前学修として、各回の講義内容に関係する憲法、地方自治法、および、他の法律の条文を、六法で参照してから講義に臨んでほしい。 事後学修として、講義で学んだことを基にして、また、講義中に紹介する参考文献に自ら当たるなどして、各回の講義で取り扱う「問題」に対して、「自分はどう考えるか」を検討してみてほしい。 |
| 事前学修の時間:30分/回 事後学修の時間:210分/回 |