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科目の基本情報

開講年度 2022 年度
開講区分 人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生 法律経済学科専用
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名 行政学
ぎょうせいがく
Public Administration
単位数 4 単位
ナンバリングコード
humn-laec2210-009
開放科目 非開放科目    
開講学期

後期

開講時間 月曜日 5, 6時限; 木曜日 3, 4時限
授業形態

対面授業

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業
「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業
「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業

開講場所

担当教員 須川 忠輝(人文学部)

SUGAWA, Tadateru

SDGsの目標
連絡事項

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要  行政は私たちにとって身近な存在であり、現代社会では行政の活動と関わることなしに生活することは不可能であるといっても過言ではありません。本科目では、制度・管理・政策の3つの次元を柱とする行政学の理論や考え方を概説しながら、現代日本(あるいは諸外国)の行政がいかなる仕組みの下で活動しているのか、また私たちの暮らしに影響を与える政策がどのように作られ、実施されるのかを明らかにしていきます。
 授業に際しては、全体を5つのパートに分けて、体系的に学習を進めていきます。まず第1部では、行政とは何か、行政学とはいかなる学問なのかといった事柄について学習します。いわば、総論的なパートであり、行政学の基本的な考え方を解説します。続く第2部では、国レヴェルの行政を扱います。ここでは、国家の行政を動かす首相や内閣、中央省庁、官僚といったアクターに関する理論や実態について詳しく学習していきます。第3部では、国と共に一国の行政を動かす地方自治について学習します。このパートでは、行政学や政治学で蓄積されてきた研究成果を踏まえて、地方自治体(地方政府)の内部構造や国と地方との関係について捉えていきます。国内行政を扱う第2部・第3部に対して、第4部では国際行政を学習します。ここでは、国境を超えて活動する国際行政がいかなる特徴を持つのかについて、国際連合やEUを事例に解説していきます。最後の第5部は、政策過程に関するパートです。ここでは、政策の形成から、実施・評価に至るまでのプロセスを学習するとともに、人口減少時代の行政が直面する課題について、学術的な理論と実際の行政の現場における実践を組み合わせながら理解していきます。
 行政学は学際的な学問であり、法学政治学の諸分野はもとより、経済学や経営学、心理学などとも密接に関連しながら発展してきました。したがって、関連する科目についても積極的に受講し、本科目の学習に応用してください。
学修の目的 ①日本における行政の仕組みについて、行政学で蓄積されてきた基本的な理論や考え方を応用して、自らの言葉で説明できるようになる。
②中央政府と地方政府の関係や、国内行政と国際行政の仕組みの違いについて、実例を踏まえながら説明できるようになる。
③現代日本の行政が直面している課題について、理解し、その解決方法を検討することができるようになる。
学修の到達目標 ①日本における行政の仕組みについて、理論・実態・比較の視点を取り入れながら、説明できるようになる。
②国レヴェルの行政のみならず、地方レヴェルの行政や国際行政の特徴を説明できるようになる。
③現代日本の行政が直面している課題について、主体的に考察することができるようになる。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
○現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。
○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  •  感性
  •  共感
  • ○主体性
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  •  表現力(発表・討論・対話)
  • ○リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観

成績評価方法と基準 定期試験(50%)、小テストやレポートなどの課題(50%)によって成績評価を行います。
授業の方法 講義

授業の特徴

PBL

特色ある教育

英語を用いた教育

授業改善の工夫 毎回の授業では、行政の現場での実例を紹介するほか、受講生の関心を踏まえて、映像資料等の視聴覚資料を活用します。
教科書 特定の教科書は指定しません。
参考書 授業全体に関わる参考文献は以下の通りです。適宜、参照してください。
〈行政学全般〉
〇伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔(2016)、『はじめての行政学』有斐閣。
〇原田久(2016)、『行政学』法律文化社。
〇真渕勝(2020)、『行政学[新版]』有斐閣。
〇森田朗(2017)、『現代の行政[新版]』第一法規。
〈地方自治〉
〇磯崎初仁・金井利之・伊藤正次(2020)、『ホーンブック 地方自治[新版]』北樹出版。
〇大森彌・大杉覚(2019)、『これからの地方自治の教科書』第一法規。
〇北村亘・青木栄一・平野淳一(2017)、『地方自治論』有斐閣。
〈国際行政〉
〇城山英明(2013)、『国際行政論』有斐閣。
〇福田耕治(2012)、『国際行政学』有斐閣。
〈公共政策・政策過程〉
〇秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉(2020)、『公共政策学の基礎[第3版]』有斐閣。
その他、各回の講義中に関連する参考文献を取り上げます。
オフィスアワー 木曜日13時~14時30分
受講要件 特にありません。
予め履修が望ましい科目 特にありません。
発展科目 政治学原論、地方自治論といった関連科目についても、積極的に受講してください。
その他 授業は講義形式で進めます。したがって、著しい私語など、周囲の学習の妨げとなる行為は厳禁です。

授業計画

MoodleのコースURL https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=12995
キーワード 行政、公務員、官僚制、中央省庁、地方自治、国際行政、EU、公共政策
Key Word(s) public administration, civil service, bureaucracy, central government ministries, local government, international administration, EU, public policy
学修内容 第1回 オリエンテーション

〈第1部〉 第2回~第7回 行政と行政学の発展
(国家の発展と行政の役割、行政学の展開、官僚制と民主主義、政府の役割と公共財、行政改革、ガヴァナンス、行政統制、行政責任などのテーマを扱います。)

〈第2部〉 第8回~第14回 国の行政の仕組み
(国の執政と統治構造、日本における議院内閣制の発展、首相のリーダーシップの変化、行政組織、中央省庁、国家公務員制度、政官関係、比較行政などのテーマを扱います。)

〈第3部〉 第15回~第21回 地方自治
(地方自治、中央地方関係、集権と分権、首長と議会の関係、地方政治、地方公務員制度、広域行政、自治体間連携、比較地方自治などのテーマを扱います。)

〈第4部〉 第22回~第25回 国際行政
(国際機構、国際連合、EU、地域統合、マルチレヴェルガヴァナンス、国際公務員などのテーマを扱います。)

〈第5部〉 第26回~第29回 政策過程と人口減少時代の行政
(公共政策、政策過程、政策決定、政策実施、政策評価、人口減少時代の行政とその課題、行政と地域コミュニティの協働などのテーマを扱います。)

第30回 全体のまとめ(予備日)
事前・事後学修の内容  各回の講義では、授業内容に関連する資料の配布や参考文献の紹介を行いますので、それらに目を通しながら、授業で学習した事項について復習を行ってください。
 また日頃より、テレビや新聞等の報道について、受動的にではなく批評的に触れて、政治や社会の動きを理解するように努めてください。
事前学修の時間:120分/回    事後学修の時間:120分/回

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