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開講年度 | 2022 年度 | |
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開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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選択・必修 | ||
授業科目名 | 特殊講義 戦後日本の社会と政治 | |
とくしゅこうぎ せんごにほんのしゃかいとせいじ | ||
Postwar Japanese Society and Politics | ||
単位数 | 2 単位 | |
ナンバリングコード | ||
開放科目 | 非開放科目 | |
開講学期 |
後期 |
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開講時間 |
水曜日 7, 8時限 |
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授業形態 |
対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 川上 哲(非常勤講師) | |
Satoshi Kawakami | ||
SDGsの目標 |
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連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
授業の概要 | 現代の日本社会がどのように形成され、どのような方向に向かおうとしているのかについて、主に社会や政治の観点から検討していきます。戦後の日本社会と政治は極めて高い経済成長と安定した構造を有していました。そうした構造がどのように形成されたのか、また現在、そうした安定した社会・政治構造の改革が進められています。なぜ改革が進められているのか、改革によって日本の社会と政治はどのような方向に向かうのかを解説していきます。 |
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学修の目的 | 受講生が①戦後政治史の流れ、②戦後日本社会を規定してきた企業社会や利益誘導政治の仕組みや問題点、③新自由主義の思想と改革の中身の三つを理解することが目的です。これらの理解を踏まえた上で、今後の日本社会、政治、行政などを展望していく上での思考力を養うことができるようになります。 |
学修の到達目標 | 戦後日本の社会と政治について、自民党政権がなぜ長期にわたって継続したのか(なぜ政権交代が起こらなかったのか)、ヨーロッパ福祉国家諸国と日本の社会構造の違いは何か、新自由主義改革とはどのような改革なのかを理解し、第三者に説明できることです。 |
ディプロマ・ポリシー |
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成績評価方法と基準 | 5回の小課題(40%)と期末試験(60%)によって評価します。 |
授業の方法 | 講義 |
授業の特徴 | |
授業改善の工夫 | 主に講義レジメと資料によって授業を進めます。授業内容に関連する新聞記事などを頻繁に用います。また講義内容をより深めるため、映像資料を視聴することもあります。 |
教科書 | 特に指定しません。 |
参考書 | 石川真澄・山口二郎『戦後政治史 第四版』(岩波新書、2021年)、清水真人『平成デモクラシー史』(ちくま新書、2018年)、渡辺治編著『日本の時代史27 高度成長と企業社会』(吉川弘文館、2004年)、法政大学比較経済研究所『新保守主義の経済社会政策』(法政大学出版局、1989年)など。授業でも適宜紹介する。 |
オフィスアワー | 授業終了後。 |
受講要件 | |
予め履修が望ましい科目 | |
発展科目 | |
その他 |
MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=13003 |
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キーワード | 現代国家(福祉国家・行政国家)、企業社会、自民党、利益誘導政治、新自由主義、構造改革、政治改革、行政改革 |
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Key Word(s) | Welfare State, neoliberalism, Corporate society, Liberal Democratic Party |
学修内容 | 1.講義概要及び評価方法 2.自民党と社会党―55年体制の成立 3.60年安保闘争から戦後保守政治へ 4.憲法改正の挫折 5.自民党利益誘導政治の構造 6.高度経済成長と企業社会の形成 7.自民党政権の動揺と企業社会の確立 8.戦後保守政治と自民党システム 9.新自由主義とは何か 10.中曽根政権と臨調行革 11.1993年政変から政治改革へ 12.橋本政権と六大改革 13.小泉政権と構造改革 14.民主党政権はなぜ誕生したか 15.第二次安倍政権と「自民党一強」 |
事前・事後学修の内容 | 毎回、次回の講義内容の概要について予告を行うので、関連の文献(特に指定はしません)で該当する箇所について予習をして下さい。授業後はレジメや資料を読み返しながら復習を行って下さい。細かい出来事について理解するよりも、戦後日本の社会や政治の全体構造を理解するようにして下さい。 |
事前学修の時間:120分/回 事後学修の時間:120分/回 |