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科目の基本情報

開講年度 2022 年度
開講区分 人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生 法律経済学科専用
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名 物権法
ぶっけんほう
property law
単位数 4 単位
ナンバリングコード
humn-laec2220-004
開放科目 非開放科目    
開講学期

前期

開講時間 火曜日 1, 2時限; 水曜日 3, 4時限
授業形態

対面授業

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業
「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業
「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業

開講場所

担当教員 上井長十

Taketo UEI

SDGsの目標
連絡事項

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要 民法の物権編(物権、担保物権)に関する諸問題の考察
学修の目的 物の支配関係から生じる法的諸問題の把握と解決法の理解、および、金融担保制度に関する法的諸問題の把握と理解
学修の到達目標 物権関係に関する民法の条文解釈の習得、および、金融担保制度の理解
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
○現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。
○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  •  感性
  •  共感
  • ○主体性
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  •  表現力(発表・討論・対話)
  •  リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観

成績評価方法と基準 学期末の定期試験、および、小レポートにより評価する。
授業の方法 講義

授業の特徴

PBL

特色ある教育

英語を用いた教育

授業改善の工夫
教科書 [テキスト]未定
参考書 講義時に紹介する
オフィスアワー 月曜日16:30~18:00
火曜日10:00~18:00
水曜日10:00~16:00
受講要件
予め履修が望ましい科目
発展科目 民法総則、債権総論、債権各論、家族法、民事訴訟法、破産法、民事執行法、金融論
その他 六法を持参すること(コンパクトサイズのものでよいが、判例付きであるものが望ましい)

授業計画

MoodleのコースURL https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=13423
キーワード 物権、物権変動、対抗力、公示、公信、即時取得、所有権、占有、抵当権、譲渡担保、所有権留保
Key Word(s)
学修内容 以下のような項目を予定している。前半は、所有権を中心とした物権の移転に関わる法的論点の考察が中心となる。後半は、抵当権、質権、譲渡担保を中心とした金融担保制度の考察が中心となる。

1.物権とは
2.物権的請求権
3.物権変動序論
4.物権変動―民法176条の意思
5.物権変動―不動産の権利移転:民法177条の対抗要件
6.物権変動―動産の権利移転:民法178条の即時取得
7.所有権
8.共有
9.建物区分所有
10.地上権、地役権、永小作権、入会権
11.占有

12.物的担保制度
13.抵当権の意義
14.抵当権の効力―総論
15.抵当権の効力―物上代位
16.抵当権と不動産利用関係
17.抵当不動産の第三取得者
18.抵当権の処分
19.共同抵当
20.根抵当
21.抵当権の実行
22.質権
23.譲渡担保
24.所有権留保、代理受領
25.留置権
26.先取特権
27.まとめ
事前・事後学修の内容 講義前に、各講義の該当項目を簡単にでもよいので、教科書を一読してきてもらいたい。講義後は、記憶が鮮明なうちに、参考書などを用いて復習に励んでもらいたい。講義用にプリントを配布して講義を行うが、各自オリジナルのノートを作成することを奨める。
事前学修の時間:120分/回    事後学修の時間:120分/回

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