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科目の基本情報
| 開講年度 | 2021 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 特殊講義 労働基準法I | |
| とくしゅこうぎ ろうどうきじゅんほういち | ||
| Labor contract and Labor Standard LawI | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 |
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| 選択・必修 | この科目は生活法履修プログラムです |
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| 授業科目名 | ||
| 単位数 | 単位 | |
| ナンバリングコード | humn-laec2220-028
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| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
火曜日 5, 6時限 木曜５－６の労働基準法IIとセット受講です |
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| 授業形態 |
ハイブリッド授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 藤本 真理 | |
| FUJIMOTO Mari | ||
| SDGsの目標 |
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| 連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
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学修の目的と方法
| 授業の概要 | 労働基準法を中核とする、求職中の労働者と企業、企業と従業員の間を規律する法律について、その背景にある理念や法律上の制度を理解する |
|---|---|
| 学修の目的 | ・個別的労働契約関係の領域について、歴史や制定経緯を知り、基本的な制度や判例法理を理解する ・それを通じて、具体的問題の解決方法を考える力を身につける |
| 学修の到達目標 | ・労働条件の引下げや解雇など、現実の雇用関係上発生する問題を自分で解決する能力を身につける ・雇用をめぐる社会問題について、情報を分析し自分なりの結論を導く能力を身につける |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | 期末試験の成績で評価します。 |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | |
| 授業改善の工夫 | |
| 教科書 | 水町勇一郎著『労働法（第８版）』（有斐閣） |
| 参考書 | 『労働判例百選（第9版）』（有斐閣） |
| オフィスアワー | 第1回の講義日に連絡します。 |
| 受講要件 | 木曜５－６時限の「特殊講義 労働基準法II」とセットで履修してください。 |
| 予め履修が望ましい科目 | 民法総則、債権総論、債権各論 |
| 発展科目 | |
| その他 |
本講義は生活法システム履修プログラムに所属します。 六法は、労働基準法が抄でしか掲載されていないものでは授業・自宅での復習に差し支えますので注意してください。 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
|---|
| キーワード | 労働契約の締結、変更、解約と法規整 |
|---|---|
| Key Word(s) | |
| 学修内容 | 労働基準法IIとの連続での講義計画（全30回）は以下のようになります。 １ オリエンテーション、労働法の構造 ２ 労働市場と法 ３ 雇用における差別 ４ 労働法の当事者 ５ 労働契約上の権利義務 ６ 就業規則 ７ 問題演習 ８ 採用内定と試用期間 ９ 昇級・昇進・降格・配転 １０ 問題演習 １１ 出向・転籍 １２ 企業組織の変動と労働関係 １３ 企業秩序（職場規律）と懲戒 １４ 問題演習 １５ 雇用関係の終了（１） １６ 雇用関係の終了（２） １７ 賃金（１） １８ 賃金（２） １９ 労働時間（１） ２０ 労働時間（２） ２１ 休暇・休業（１） ２２ 休暇・休業（２） ２３ 問題演習 ２４ 安全衛生 ２５ 労働災害・通勤災害 ２６ パートタイム・有期契約 ２７ 労働者派遣 ２８ 問題演習 ２９ 雇用形態と社会保障 ３０ 個別的労働紛争処理制度 |
| 事前・事後学修の内容 | 教科書を予め読んでおく、参考図書のうち授業中に指定箇所を授業後に確認するなどの通常の予習復習で結構です。より高度な内容や関連する問題について考えるための文献の情報等は、授業の中で指示します。 |
| 事前学修の時間:80分/回 事後学修の時間:160分/回 |