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科目の基本情報
| 開講年度 | 2021 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文社会科学研究科(修士課程)社会科学専攻 | |
| 受講対象学生 |
大学院(修士課程・博士前期課程・専門職学位課程) : 1年次, 2年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 現代地方財政特講 | |
| げんだいちほうざいせいとっこう | ||
| Public Finance of Local Government | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| ナンバリングコード | HU-ECON-4
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| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
後期 |
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| 開講時間 |
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| 授業形態 |
対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 川地 啓介 | |
| Keisuke Kawachi | ||
| SDGsの目標 |
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| 連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
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学修の目的と方法
| 授業の概要 | 地方財政に関するいくつかのテーマについて、理論的な側面から学修する。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 政府や地方政府の抱える諸課題について、経済学の見地から理解できるようになることを目的とする。 |
| 学修の到達目標 | 地方財政理論を学び、その理論の構造について理解できるようになることを目標とする。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | 報告内容、提出課題、授業への参加姿勢等により総合的に判断する。 |
| 授業の方法 | 講義 演習 |
| 授業の特徴 | |
| 授業改善の工夫 | 必要に応じてプリントを準備することで、受講者の理解を促す。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | Auerbach, A. J., Chetty, R., Feldstein, M., and Saez, E. (2013), Handbook of Public Economics Volume 5, North Holland. Wellisch, D. (2000), Theory of public finance in a federal state, Cambridge University Press. |
| オフィスアワー | 毎週火曜日12:00～13:00、場所人文学部5階川地研究室 |
| 受講要件 | |
| 予め履修が望ましい科目 | 近代経済学（学部開設科目）、理論経済学特講 |
| 発展科目 | 財政学特講 |
| その他 | 授業の進行状況により、講義内容を一部変更する場合がある。また、参加者の状況により、輪読などを行う演習形式となる場合がある。 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
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| キーワード | Public finance of local government, Theory |
|---|---|
| Key Word(s) | Public finance of local government, Theory |
| 学修内容 | 1. Introduction 2. Assignment of government functions and mobility 3. Benefits and problems of fiscal decentralization 4. Efficient locational pattern 5. Efficiency –supporting tax systems 6. Fiscal decentralization with complete tax 7. Fiscal decentralization with incomplete tax 8. Underprovision of local public goods 9. Tax competition and regional size and the advantage of small regions 10. Restraining the leviathan by interregional tax competition 11. Property tax incidence and land taxation 12. Tiebout, the theory of clubs, and the Henry George theorem 13. Overlapping market areas of local public goods 14. Tax export and spillover effects with household mobility 15. Tax competition and household mobility |
| 事前・事後学修の内容 | 報告を行う際には、参加者の理解を深めるために十分な事前準備が必要となる。 さらに、各授業のディスカッションに積極的に参加できるように事前・事後学修が求めれられる。 事前学修として、各授業内容に関連する参考文献の該当箇所を読んでくること。 事後学修として、各授業内容に関連する文献を調べ理解を深めること。 |
| 事前学修の時間:150分/回 事後学修の時間:90分/回 |