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科目の基本情報

開講年度 2020 年度
開講区分 人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生 法律経済学科専用
学部(学士課程) : 3年次
選択・必修
授業科目名 行政法演習
ぎょうせいほうえんしゅう
Administrative Lw
単位数 4 単位
ナンバリングコード
humn-laec3210-016
開放科目 非開放科目    
開講学期

通年

開講時間 火曜日 9, 10時限
開講場所

担当教員 前田 定孝(人文学部法律経済学科)

MAEDA Sadataka

SDGsの目標

学修の目的と方法

授業の概要 地域で発生しているさまざまな事象を実際に取りあげて、〈行政法の目〉で分析してみる。とくにそれは、地域における産業や地域振興に対する行政の責任のあり方、そして地域医療や地域の福祉の今後のあり方などが問題になる。それは場合によっては、災害対策などの緊急事態時における行政のあり方を問い直すことでもある。
まずはゼミ生各自の問題意識を持ちよって、それをどのように読み解く。
その過程で、国や自治体の役割をからめて、そのなかから〈地方自治って何だ〉という課題になどに迫り、「地方自治ってこれだ」という回答を探す作業を試みる。
学修の目的 国民生活において行政の果たす役割について考える方法を、実践的に身につける。
学修の到達目標 ・国民生活と人権、法、そして行政の関係について理解する。
・時代の変化とともに変容する法と行政が担う課題を発見し、認識する。
・現代の国家・行政の変容が提起する法的課題について考え、現代行政を見る眼を養う。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
○現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。
○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  • ○感性
  • ○共感
  • ○主体性
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○表現力(発表・討論・対話)
  • ○リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  • ○心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観

「感じる力」= 100%、「考える力」= 100%、「生きる力」= 100%、「コミュニケーション力」= 100%

成績評価方法と基準 毎回の出席、報告および発言などの平常点を総合して評価する。とくにレジュメのできばえには評価の重点を置く。
授業の方法 演習

授業の特徴

PBL

特色ある教育

プレゼンテーション/ディベートを取り入れた授業
グループ学習の要素を加えた授業
地域理解・地域交流の要素を加えた授業
キャリア教育の要素を加えた授業
その他、能動的要素を加えた授業(ミニッツペーパー、シャトルカードなど)

英語を用いた教育

授業改善の工夫 細かな相談をするなかで、レジュメ作成の段階からともに作業する。
教科書 新聞、雑誌、ネットニュース、書店などはこまめにチェックしてほしい。
参考書
オフィスアワー 第1回目のゼミの際に情報提供します。
受講要件 特になし
予め履修が望ましい科目 特になし
発展科目 特になし
その他 特になし

授業計画

MoodleのコースURL
キーワード 現代行政と国民・住民の生活、人権と民主主義
Key Word(s) Administration, Administrative Law, Local government
学修内容  私たちに日々の生活にとって、市役所や県庁、あるいは国というものは、どういう存在だろうか。日頃あまり気にすることのない〈行政〉は、実はわれわれの日常生活を下から支えるものである。それでいて、いざというときには、強大な権力を行使する。
 それでは、行政とは、そもそも何をするためにつくりだされたものであろうか。その担う役務とは、どのようにして形成し、どのように展開しているのであろうか。それらはいかなる範囲で権限行使されるのであろうか。そこにルールはあるのであろうか。
 このゼミは、このような行政が担う役務とそのあり方について、できるだけわれわれの身のまわりの事象から出発し、そしてあれこれと議論しながら、そこで行政が国民に対して負うべき責任について考える。
 たとえばこの間、われわれのゼミは、水道事業の民営化、子どもの貧困対策、救急車のたらい回し事件に端を発して地域における救急医療のあり方、タクシーという公共交通機関のあり方、そして福島第一原子力発電所事故を踏まえて今後のエネルギー供給のあり方などを、それぞれ法的問題点がどのように関連するのかなどをはじめとして、議論した。
 これらの諸論点には、かならずしも学会レベルでも充分に検討されていないものもある。しかし、これらの作業を通じて、社会生活を営むうえでも、問題発見から解決の道筋の模索、そして解決策の発見という一連の作業方法を、自分なりに身につけることができると考える。
 これらのプロセスを踏まえて導き出された検討の過程や結果をまとめあげたものが、参加者にとってかけがえのない学生生活の記念品となることを期待したい。
事前・事後学修の内容  まずは、社会生活をするうえで、素朴に疑問に思ったことをたいせつにしてほしい。それは、大学での教育や研究であってもいいし、日々の諸活動であってもいい。どんな疑問にも必ず社会的にしか解決できない次元のものがある。
 たとえば、住んでいる地域が過疎化している人は、なぜこの地域で過疎化対策が行われないのかを考えればいい。街がシャッター通りになっているのであれば、なぜお客さんは来ないのか、それに対して行政はどのような施策をとり、それは適切なのかなど、考えればいい。もちろん食の安全や地域医療と産業の関係でもいい。場合によっては、カジノ法やTPPなど、現在のトピックとなっている問題でもいい。〈自分との接点〉を探すなかで、社会に生き、社会を形成する主権者となるための訓練でもある。
 なお、この課題にとりくむには、基礎知識が必要である。最低でも本5冊、論文10本以上を読んだうえで、「思いつきではない」文書を出すことが求められる。

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