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科目の基本情報

開講年度	2020 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用学部(学士課程) : 3年次
選択・必修
授業科目名	地方自治論演習
	ちほうじちろんえんしゅう
	Seminar in Theory of Local Government
単位数	4 単位
ナンバリングコード	humn-laec3210-020

開放科目	非開放科目
開講学期	通年
開講時間	月曜日 9, 10時限
開講場所
担当教員	岩崎　恭彦（人文学部法律経済学科）
担当教員	IWASAKI, Yasuhiko
実務経験のある教員	［教員名］岩崎　恭彦［実務経験の内容］環境分野での自治体の審議会委員［講義内容との関連性］環境をめぐる「地方自治と法」を演習の主題の一つとすること
SDGsの目標

学修の目的と方法

授業の概要	まちづくり・環境行政の法的課題について、地方自治との関連に重点をおいて検討することを通じて、地方自治の法としくみへの理解を深めていく。
学修の目的	まちづくり・環境行政の法的課題を素材にとりつつ「地方自治と法」の理論と実際を検討し、それを通じて地方自治論の研究上の視点を確立することをめざす。
学修の到達目標	・地方自治の法としくみについての理解を前提に、まちづくり・環境行政上の諸論点の検討においてそれを応用できるようになる。・地方自治のあるべき姿を主体的に考え、自らの見解を論理的に述べられるようになる。・演習における議論に積極的に参加する。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標　法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。 ○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。　法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。 ○現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。 ○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力 ○感性 ○共感 ○主体性考える力 ○幅広い教養 ○専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力 ○表現力(発表・討論・対話) ○リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観法学を学ぶことは、「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」のいずれにもかかわりをもつことは言うまでもないが、演習形式で行う本セミナーでは、「感じる力」「考える力」とともに「コミュニケーション力」を重要視したい。
成績評価方法と基準	演習にのぞむ姿勢を評価する。
授業の方法	演習
授業の特徴	PBL 問題自己設定型PBL 特色ある教育グループ学習の要素を加えた授業地域理解・地域交流の要素を加えた授業英語を用いた教育
授業改善の工夫	受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。
教科書	適時紹介する。
参考書	六法を必携のこと。なお、環境にかかわる法的課題を学んでいくとき、どのような六法を用意するとよいかということを、開講時にアナウンスするので、初回から用意しなくともよい。
オフィスアワー	月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。
受講要件	特になし。
予め履修が望ましい科目	特になし。
発展科目	特になし。
その他	演習時間は延長が予想されるので、この点を念頭に置いてほしい。

授業計画

MoodleのコースURL

キーワード	まちづくり・環境をめぐる「地方自治と法」
Key Word(s)	local government, town planning, community development, environmental law and policy
学修内容	2020年度の演習では、「まちづくり」ならびに「環境の保全および形成」にかかわる近時の動向と、それに対応するための自治体における法政策を素材として、地方自治のあるべき姿を法的視点から検討する。　まちづくりは、きわめて豊富な意味・内容を持つ概念である。土地・建物の乱開発の防止やマンション建築紛争の解決、あるいは都市基盤の整備といったことは、伝統的にまちづくりの目標に掲げられてきたが、更に近年では、快適な生活環境の整備、街なかのみどりの創出と管理、景観の保全や創造、歴史的建造物の保護というように、まちづくり行政に環境の保全・形成の要素を持ち込み、それを強化しようとする動向がみられる。いわばまちづくり行政と環境行政の融合によって、まちづくりの意味・内容はますます豊かなものになっている。まちは、ひとが居住し、生活し、労働する場であるから、まちづくり・環境行政には、これからの地域社会に暮らす私たち自身の生き方を考えるための格好の素材が数多く存在するといってよいだろう。　そこで、本演習では、まちづくり・環境をめぐる「地方自治と法」を主題にとりあげて、まちづくり・環境行政の法的課題について、地方自治との関連に重点をおいて検討したい。そして、まちづくり・環境行政という特定の行政領域に焦点を合わせつつも、最終的には、自治体の政策活動がどのような法的規律のもとに行われているか、自治体と住民との関係は法的にはどのようなものとして把握されるのか、等々、地方自治の核心部分についての理解を得ることを目標とする。私たちの日常の生活にも密接なかかわりのある問題を、自分で調べ、考えていくことを通じて、地方自治の法としくみに関する現状と課題が的確にとらえられるようにしたい。
事前・事後学修の内容	演習形式で行う本講義では、参加者の報告をもとにして全員で議論するという形式をとる。受講者には、各自で決定したテーマについて綿密な調査を実施し、レジュメを作成して研究報告を行ってもらう。その他の参加者においても、あらかじめ当該テーマに関する参考文献を精読しておくなどの事前学習が必須である。更に、参考文献・資料・HPなどを活用した事後学習を通じて、理解の定着を図ってもらいたい。

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