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開講年度 | 2020 年度 | |
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開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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選択・必修 | ||
授業科目名 | 人的資源管理論 | |
じんてきしげんかんりろん | ||
Human Resource Management | ||
単位数 | 2 単位 | |
ナンバリングコード | humn-laec2230-004
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開放科目 | 非開放科目 | |
開講学期 |
後期 |
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開講時間 |
木曜日 3, 4時限 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 岩田 一哲 | |
Ittetsu Iwata | ||
SDGsの目標 |
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授業の概要 | この授業では、企業経営の根幹となる経営資源の一つである、ヒト(以下:従業員)の問題を取り扱います。近年では、従業員についての考え方は、従業員は企業内の貴重な資源の一つであると考えることが主流となっており、人的資源管理という領域で研究が進められています。また、近年の日本企業を取り巻く状況は激変しており、従来の日本企業における人的資源管理は変化しつつあります。したがって、人的資源管理の基本的な内容を紹介するだけでなく、近年の日本企業を取り巻く状況の変化に伴って、これからの日本企業の従業員の働き方がどのようになるのかも含めて紹介する中で、日本における人的資源管理の新しい方向性も考えてほしいと思います。 |
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学修の目的 | 人的資源管理の基本的な内容の把握が、学修の第一の目的となります。したがって、人的資源管理の基本的な用語や内容を理解してほしいと思います。次に、日本企業を取り巻く状況の激変に伴って、日本企業の人的資源管理の方法がどのように変化するのか、あるいは、どのように変化する可能性があるかを考えてほしいと思います。このことで、日本企業における人的資源管理の将来像を把握できると思います。 |
学修の到達目標 | この授業は、人的資源管理の主要な概念や考え方を理解できるように、授業内容を展開します。したがって、一つ目の到達目標は、人的資源管理の主要な概念や考え方を理解できるようになることです。さらに、日本企業を取り巻く状況は変化しており、特に従業員を取り巻く環境は激変しています。これにともない、授業内では、これまでの日本企業における人的資源管理に関連する内容は、どのように変化しているのか、あるいは、どのように変化しつつあるかも含めて、授業を展開します。したがって、二つ目の到達目標は、日本企業のこれからの人的資源管理について、自分なりの意見が述べられることとします。 |
ディプロマ・ポリシー |
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成績評価方法と基準 | 中間レポート30%、期末試験70%とします。 |
授業の方法 | 講義 |
授業の特徴 |
地域理解・地域交流の要素を加えた授業 キャリア教育の要素を加えた授業 |
授業改善の工夫 | 人的資源管理に関連する研究は、アンケート調査を用いたものが多いです。そこで、人的資源管理の各トピックに関するアンケート調査項目を見てもらい、従業員が職場でどのように振舞っているのか、また、その根底にはどのような考えがあるのか、について、より分かりやすい内容で授業をしたいと思います。 |
教科書 | 上林憲雄・厨子直之・森田雅也『経験から学ぶ人的資源管理 新版』 有斐閣,2010年。 |
参考書 | 白木三秀(編著)『人的資源管理の基本 新版第2版』文眞堂,2015年。 |
オフィスアワー | |
受講要件 | |
予め履修が望ましい科目 | 経営学に関連する科目を受講している方が望ましいです。 |
発展科目 | |
その他 |
MoodleのコースURL |
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キーワード | 人のマネジメント、採用、キャリア管理、処遇、働き方改革 |
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Key Word(s) | Human Management,Recruitment,Career Management,Treatment,Work Style Reform |
学修内容 | 以下の内容の授業を行います。 第1回:オリエンテーション 第2回:人的資源管理と人間モデル 第3回:組織設計 第4回:採用・配置・異動 第5回:人材育成とキャリア開発 第6回:人材の評価・考課 第7回:昇進・昇格管理 第8回:賃金・報酬・福利厚生 第9回:安全衛生とメンタルヘルス 第10回:労働組合と労使関係 第11回:労働組合と労使関係 第12回:退職管理と雇用調整 第13回:女性雇用と非正規雇 第14回:裁量労働と在宅勤務 第15回:まとめ |
事前・事後学修の内容 | 教科書を中心とした基本的な事項の整理ならびに把握と、現在の日本企業における人的資源管理の変化の両面から授業を行います。したがって、事前学修としては、教科書の該当箇所を事前に読んでおくことが重要でしょう。また、事後学修としては、日本企業における人的資源管理の変化に関連して、雇用や従業員に関連する内容を新聞等の記事から探ってみると良いでしょう。 |