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科目の基本情報

開講年度	2020 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名	現代裁判論
	げんだいさいばんろん
	Society and Judicial System
単位数	2 単位
ナンバリングコード	humn-laec2220-024

開放科目	非開放科目
開講学期	前期
開講時間	金曜日 3, 4時限
開講場所
担当教員	〇森一恵（弁護士、非常勤講師）、小貫陽介（弁護士、非常勤講師）、中須賀友亮（弁護士、非常勤講師）、芦葉甫（弁護士、非常勤講師）
担当教員	〇Kazue Mori(Lawyer, Part time teacher), Yosuke Onuki(Lawyer, Part time teacher), Yusuke Nakasuka(Lawyer, Part time teacher), Hajime　Ashiba(Lawyer, Part time teacher)
実務経験のある教員	刑事裁判、民事裁判、家事手続き、人事訴訟、労働訴訟、行政訴訟および倒産手続きの実務の運用状況を踏まえた講義を行う。
SDGsの目標

学修の目的と方法

授業の概要	刑事裁判、民事裁判、家事手続き、人事訴訟、労働訴訟、行政訴訟及び倒産手続きを中心に、現実におこなわれている裁判の運用状況を理解し、裁判実務を学ぶ。
学修の目的	刑事裁判、民事裁判、家事手続き、人事訴訟、労働訴訟、行政訴訟及び倒産手続きを中心に、現実におこなわれている裁判の運用状況を理解し、裁判実務を学ぶ。
学修の到達目標	裁判の諸手続や裁判実務を理解することにより、仮に将来法的紛争に巻き込まれたとしても、冷静に対処し、早期に解決できる能力と知識を身に付ける。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標　法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。 ○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。　法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。　現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。 ○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力 ○感性 ○共感 ○主体性考える力 ○幅広い教養　専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力　表現力(発表・討論・対話) 　リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観
成績評価方法と基準	期末試験100％
授業の方法	講義
授業の特徴	PBL 特色ある教育英語を用いた教育
授業改善の工夫
教科書	特になし。必要に応じて講義レジュメを配布する。
参考書	特になし。必要に応じて講義レジュメを配布する。
オフィスアワー
受講要件	特になし。
予め履修が望ましい科目	憲法、民法、刑法
発展科目	民事訴訟法，、刑事訴訟法、労働法、行政法、倒産法
その他

授業計画

MoodleのコースURL

キーワード	現代裁判論
Key Word(s)	Society and Judicial System
学修内容	１　刑事裁判の実情(捜査上の問題点（逮捕・勾留）、冒頭手続上の実際と問題点（罪状認否、弁護人の意見、冒頭陳述等）、証拠調べの実際と問題点（書証の取り調べ方法、証人尋問）、３２１条２号書面、３２２条書面の問題点、殺意（例）の実務の認定方法と問題点、量刑に考慮される情状、量刑相場、裁判員裁判、被害者参加など現在の刑事裁判の課題の学習と講義）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　民事裁判の実情(一般的な民事訴訟第１審手続（訴状、答弁書、口頭弁論、弁論準備手続、証拠調べ、和解手続（和解の機能を含む）等の学習と講義）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　調停・支払督促・少額訴訟等の実情（簡易裁判所で行われる手続について、一般的な民事訴訟第1審手続との違いの学習と講義）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　人事訴訟の実情（家庭裁判所で行われる手続きについて、一般的な民事訴訟第1審手続との違いの学習と講義）　　　　　　　　　　　　　５　労働訴訟の実情（労働訴訟について学習と講義）　　　　　　　　６　行政訴訟の実情（行政訴訟について学習と講義）７　倒産手続の実情（破産・民事再生等の倒産手続きについて学習と講義）
事前・事後学修の内容	講義の際に配布されるレジュメ類を復習していただきたい。

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