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科目の基本情報

開講年度 2020 年度
開講区分 工学部建築学科／総合工学科建築学コース ・専門教育
共通
受講対象学生 学部(学士課程) : 3年次
建築学科
選択・必修 必修
授業科目名 建築行政
けんちくぎょうせい
Architectural Administrative Management
単位数 2 単位
ナンバリングコード
EN-ARCH-2
開放科目 非開放科目　　 　
開講学期

後期
開講時間 火曜日 7, 8時限
開講場所

担当教員 近藤 貴志（非常勤講師）
KONDO, Takashi
実務経験のある教員 近藤貴志　三重県県土整備部の建築審査監として、建築確認や建築審査等の建築行政を担当。建築行政を担当している立場から、建築関連法規について解説
SDGsの目標

学修の目的と方法

授業の概要 広範な行政の中で「建築行政」がどのように位置づけられ、社会の中でどう機能し、運営されているのか、県行政における建築・住宅・営繕の実務に携わった経験を踏まえて、行政機構等の実態を紹介する。建築技術者として当然身につけておくべき各種法規の中から建築基準法を中心に、その役割、規制等を講義し、建築物を設計・施工管理する建築技術者としてあるべき技術倫理と建築行政に関する基礎的知識を解説する。
学修の目的 建築技術者としてあるべき技術倫理と建築行政に関する基礎的知識を身につける。
学修の到達目標 地域環境との調和を図り、安全で効率的な建築物を設計・施工管理するために必要な建築関連法規に関する知識を修得するとともに、それらを遵守し建築設計・施工管理する建築技術者としてあるべき姿勢が説明できるようになること。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○ JABEE 関連項目
　文化や社会の発展について、歴史的に理解し、説明できる。地球的視点に立ち、文化や社会の多様性について理解し、説明できる。【広い分野】
○建築家あるいは建築技術者を対象とした技術者倫理に関する知識を持ち、説明できる。専門科目の演習を通じて、倫理的判断の態度を身につける。【技術者倫理】
○建築学の基礎となる数学・自然科学・情報技術の基礎知識を持ち、応用できる。計画・環境設備・構造・生産の専門知識を持ち、データを分析し、適切に説明できる。【専門的能力】
　論理的な記述能力、学習したことを発表、討論できる日本語能力を身につける。専門英語の基礎知識をもち、英語による基本的なコミュニケーション能力を身につける。【コミュニケーション能力】
　与えられた課題に対して、社会のニーズ、予想される問題を把握し、建築学的な解決策を設計できる。自発的で継続的な学習の方法と態度を身につける。設計製図などの演習を通じて、グループワークの方法と態度を身につける。【デザイン能力】
○ 全学の教育目標
感じる力
  • 　感性
  • 　共感
  • ○主体性
考える力
  • 　幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • 　論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  • 　表現力(発表・討論・対話)
  • 　リーダーシップ・フォロワーシップ
  • 　実践外国語力
生きる力
  • 　問題発見解決力
  • 　心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観
成績評価方法と基準 本授業の目標達成度の評価として試験を実施する。評価は、総点100点の試験を行い、60点以上を合格とする。
授業の方法 講義

授業の特徴

PBL

特色ある教育

キャリア教育の要素を加えた授業

英語を用いた教育
授業改善の工夫 学生参加型授業と思えるようにするために、学生自身が考え、判断できるように、建築物の事例および建築法規との関わりについて解説を増やすように配慮する。
教科書 片倉健男・大西正宜、建築法制研究会：　建築行政、学芸出版社
国土交通省住宅局建築指導課　建築技術者試験研究会編集：　基本建築関係法令集[法令編]、㈱井上書院
参考書
オフィスアワー 連絡窓口は大月（otsuki@arch.mie-u.ac.jp）が担当する。
受講要件 特になし
予め履修が望ましい科目
発展科目 建築企画設計、建築構造設計、建築材料
その他 講義にはテキストと法令集を必携のこと。
法令集にはマークしたり、インデックスをつけて内容確認することが大切です。したがって講義にマーカー（赤、黄、青）も持参して下さい。

授業計画

MoodleのコースURL
キーワード 行政機構、建築基準法、建築関係法令、技術者倫理
Key Word(s) Administration System of Local Government, Building Standard Law, Building-related Laws and Ordinances, Engineering Ethics
学修内容 1．建築行政総論（建築・開発等関連法規と建築技術者の倫理等）
2．建設業法、建築行政の実例（工事）
3．建築士法、建築行政の実例（設計）
4．建築基準法総則（法規制の変遷、条文の構成と法令用語等）
5．建築基準法総則（制度規定等）
6．建築基準法総則（建築基準法の用語等）
7．建築物の単体規定（一般構造、建築設備）
8．建築物の単体規定（構造強度）
9．建築物の単体規定（防火関係等）
10.建築物の単体規定（避難施設等）
11.建築物の集団規定（道路、用途地域等）
12.建築物の集団規定（容積率、建ぺい率、高さ制限等）
13.建築物の集団規定（防火地域制、まちづくりの各種誘導制度等）
14.都市計画法等
15.その他の建築関係法令（消防法、耐震改修促進法等）、例題
16.試験
事前・事後学修の内容 教科書および建築関連法令集を再読し、講義のポイントを理解する。

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