シラバスの詳細な内容を表示します。
→ 閉じる（シラバスの一覧にもどる）
| 開講年度 | 2020 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 3年次, 4年次 |
|
| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 民事訴訟法 | |
| みんじそしょうほう | ||
| Civil Procedure | ||
| 単位数 | 4 単位 | |
| ナンバリングコード | humn-laec3220-021
|
|
| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
後期 |
|
| 開講時間 |
金曜日 7, 8, 9, 10時限 金曜日 7,8, 金曜日 9,10 |
|
| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 田中 誠人 | |
| TANAKA Makoto | ||
| 甲南大学 法学部 | ||
| SDGsの目標 |
|
|
| 授業の概要 | 私人の社会生活における権利・義務関係は、民法・商法などのいわゆる実体法によって規律されている。そして、そのような権利・義務関係が全うされない場合には、民事紛争が生ずることとなる。 民事紛争は、私人間の紛争であることから、当事者同士の話し合いによって解決できるものではあるが、解決が見出せない場合には、自力救済（紛争解決のための実力行使）を禁じられた当事者の救済のため、あるいは未解決紛争の堆積がもたらすであろう社会的混乱の回避のためと、その目的には諸説あるが、ともかく、国家がその解決を引き受けることが必要となる。民事訴訟法は、そのような、国家による紛争解決の手続を定めた法律（手続法）であり、実体法上の権利を実現するにあたって、我々の社会生活と間接的に深く関わるものである。 本講義は、この民事訴訟法を概説するものであり、講義は手続の流れに沿って行う。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 民事訴訟法とはどのような法律なのかを中心として、民事紛争がどのような手続により解決へと導かれるのかを理解する。 |
| 学修の到達目標 | 大学で法学教育を受けたと言える法律知識獲得の一環として、社会生活の中で紛争が生じた場合にどのような対応がありうるか、どのような流れで紛争が解決されるかについて学習する。 |
| ディプロマ・ポリシー |
|
| 成績評価方法と基準 | 試験による（100%） |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | |
| 授業改善の工夫 | 内容が難解かつ範囲が広いとの指摘が多いため、より重要なポイントに絞り、飲み込みやすい解説を心がける。 |
| 教科書 | レジュメを配布する |
| 参考書 | 特に指定しない |
| オフィスアワー | 非常勤のため講義の前後 |
| 受講要件 | 講義を聴く意欲が高く、私語をしないこと。 |
| 予め履修が望ましい科目 | 社会において生じた民事紛争や、その他、民事的な問題をどのように解決へと導くのか、というのが民事手続法（民事訴訟法・民事執行法・倒産法）における共通の視点である。 民法・商法において規定されている権利が侵害され紛争が生じた時に問題となるのが民事訴訟（法）なので、これらの科目を予め、もしくは並行して履修することが望ましい。 また、民事手続法全体についても体系的・立体的な理解が望ましい。このため、3・4年次を対象とする民事執行法・倒産法の講義も、できれば履修していただきたい（あくまで推奨）が、本年度はカリキュラムの都合上それが困難である。概要については民事訴訟法の講義においても説明をおこなうつもりであるものの、民事執行法・倒産法を履修していない方は、できれば来年度開講（予定）のこれらの科目の履修を検討していただきたい。 |
| 発展科目 | 民事執行法・倒産法・その他、民事系科目 |
| その他 | ※六法を携行すること。 |
| MoodleのコースURL |
|---|
| キーワード | 民事紛争処理制度の概説 |
|---|---|
| Key Word(s) | |
| 学修内容 | 授業計画 序回 ガイダンス・講義方針・単位認定基準・第1回の内容 第1回 民事訴訟法とその周辺 第2回 民事訴訟制度の目的と理念 第3回 民事訴訟手続のアウトライン 第4回 受訴裁判所 第5回 訴え 第6回 当事者（当事者適格など） 第7回 当事者（代理人） 第8回 訴訟物（訴訟物論） 第9回 訴訟物（訴訟の重複） 第10回 訴訟の審理（訴訟手続の開始・送達） 第11回 訴訟の審理（口頭弁論の準備） 第12回 訴訟の審理（口頭弁論の実施と懈怠） 第13回 前半まとめ1 第14回 前半まとめ2 第15回 弁論主義 第16回 訴訟行為 第17回 証拠（事実認定と自由心証主義） 第18回 証拠（証明責任・文書提出命令） 第19回 判決効の客観的範囲・時的限界 第20回 判決効の主観的範囲 第21回 当事者による訴訟の終了 第22回 複数請求訴訟 第23回 多数当事者訴訟（共同訴訟） 第24回 多数当事者訴訟（独立当事者参加） 第25回 多数当事者訴訟（補助参加・訴訟承継） 第26回 上訴・再審 第27回 略式訴訟手続 第28回 後半まとめ1 第29回 後半まとめ2 （計30回） 1コマに収まらない回もあり、全15週30回では時間が足りないものの、なんとか話せるよう努力する。 まとめ回はそのための予備時間であるとご理解いただきたい。 講義の進度によって予定の遅れ、構成の変更あるいは省略する場合がある。 |
| 事前・事後学修の内容 | 各回とも、どのような制度なのか、問題点は何か、など予め自分の問題関心を高めておくことが重要である。 |