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科目の基本情報

開講年度	2020 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名	地方財政論
	ちほうざいせいろん
	Public Finance of Local Government
単位数	2 単位
ナンバリングコード	humn-laec2240-009

開放科目	非開放科目
開講学期	前期
開講時間	火曜日 3, 4時限
開講場所
担当教員	川地　啓介
担当教員	Keisuke Kawachi
SDGsの目標

学修の目的と方法

授業の概要	地方の財政構造を経済学的な観点から捉えることで、中央及び地方政府の役割や問題点について理解することを目的とする。
学修の目的	中央政府と地方政府の役割・現状・問題点を理解し、望ましい地方分権のあり方について理論的に考察できるようになることを目的とする。
学修の到達目標	地方財政について学び、財政理論やわが国の財政構造について理解できるようになることを目標とする。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標　法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。 ○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。　法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。　現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。　自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力　感性　共感 ○主体性考える力　幅広い教養 ○専門知識・技術　論理的・批判的思考力コミュニケーション力　表現力(発表・討論・対話) 　リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力　問題発見解決力　心身・健康に対する意識　社会人としての態度・倫理観
成績評価方法と基準	期末試験またはレポート、提出課題等により総合的に判断する。
授業の方法	講義
授業の特徴	PBL 特色ある教育英語を用いた教育
授業改善の工夫	プリントを準備することで、受講者の理解を促す。
教科書
参考書	林宜嗣（2008），『地方財政』，有斐閣．中井英雄・齋藤愼・堀場勇夫・戸谷裕之（2010），『新しい地方財政論』, 有斐閣.
オフィスアワー	毎週火曜日12:00～13:00、場所人文学部5階川地研究室
受講要件
予め履修が望ましい科目	近代経済学、ミクロ経済学
発展科目	財政学
その他	授業の進行状況により、講義内容を一部変更する場合がある。

授業計画

MoodleのコースURL

キーワード	地方財政、地方分権
Key Word(s)	Public finance of local government, Decentralization
学修内容	1. 授業の概説 2. 市場経済と政府(1) 3. 市場経済と政府(2) 4. 国と地方の財政状況(1) 5. 国と地方の財政状況(2) 6. 地方政府の役割(1) 7. 地方政府の役割(2) 8. 地方分権と事務配分 9. 地方公共支出の経済分析(1) 10. 地方公共支出の経済分析(2) 11. 地方税制(1) 12. 地方税制(2) 13. 政府間関係(1) 14. 政府間関係(2) 15. まとめ
事前・事後学修の内容	講義では理論的な整理を行うが、制度的な内容が関係するため、地方財政に関する情報を日頃から収集しておくことが、講義の理解につながる。特に、昨今における地方財政の主要テーマの一つである地方分権に関して、日頃から関心を持ってもらいたい。

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