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科目の基本情報

開講年度	2020 年度
開講区分	教育学部・教科に関する専門科目(A類)・家政

科目名	家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）
	かていけいえいがく（かぞくかんけいがくおよびかていけいざいがくをふくむ。）
	Home Management

受講対象学生	教育学部, A 類他類の学生の受講可学部(学士課程) : 1年次, 2年次, 3年次, 4年次～72 期生
卒業要件の種別	必修
授業科目名	消費者教育論
	しょうひしゃきょういくろん
	Consumer Education
単位数	2 単位
ナンバリングコード	educ-home-BUSI1004-001

開放科目	非開放科目
開講学期	前期
開講時間	火曜日 7, 8時限
開講場所	教育学部１号館
担当教員	吉本敏子（教育学部）
担当教員	YOSHIMOTO Toshiko
SDGsの目標

学修の目的と方法

授業の概要	情報化、国際化等のめまぐるしい社会経済の動きの中で、消費生活の変化も激しく、また多様な消費者問題が発生している。2004年には消費者基本法が公布・施行されたが、そこには「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を消費者政策の基本とすること等が規定されている。そこで、この授業では、現代の消費生活や消費者問題に関する理解を深め、自立した消費者、消費者市民とは何かを考える。また、消費者教育の重要性を認識し、その基本的な知識を習得する。
学修の目的	・現代の消費生活や消費者問題に関する理解を深める。・自立した消費者、消費者市民としての意思決定能力や実践能力を高める。・消費者教育の基本的な知識を習得する。
学修の到達目標	・現代の消費生活の特徴や消費者問題を理解し、その事象や原因について説明することができる。・自立した消費者、消費者市民としての意思決定能力や実践能力を高めるために、問題解決学習等を通して、具体的・実践的な手立てを考えることができる。・消費者教育の基本的な知識を習得し、消費者教育の必要性や基本的な考え方について説明することができる。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標　教育をめぐる現実的課題について、専門的知識に基づいて適切な対応を考えることができる。　教育に関する課題を意識した実践を企画・運営し、関係者と協力して問題解決に取り組むことができる。　教育に関わる職業人に求められる使命感・責任感を持ち、異文化、多世代の人と連携・協力することができる。 ○自律的な学習者として、主体的に学び、振り返ることができる。 ○ 全学の教育目標感じる力　感性　共感 ○主体性考える力　幅広い教養 ○専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力 ○表現力(発表・討論・対話) 　リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観「感じる力」＝20％　「考える力」＝40％　「生きる力」＝30％　「コミュニケーション力」＝10％
成績評価方法と基準	プレゼンテーション、レポートを評価する。
授業の方法	講義演習
授業の特徴	PBL 問題提示型PBL（事例シナリオ活用含）プロジェクト型PBL 特色ある教育プレゼンテーション/ディベートを取り入れた授業その他、能動的要素を加えた授業（ミニッツペーパー、シャトルカードなど）英語を用いた教育
授業改善の工夫	消費生活の現実をより深く理解できるように、資料の工夫やPBL的な学習方法の工夫を行う。
教科書	日本消費者教育学会『消費者教育Ｑ＆Ａ ―消費者市民へのガイダンス―』　中部日本教育文化会（433円 ISBN:978-4-88521-905-4）その他講義内容に応じてプリント等を配布する。
参考書
オフィスアワー	毎週火曜日13:00～14:30 教育学部１号館３階　家庭科教育第１研究室　e-mail: ytoshiko@edu.mie-u.ac.jp Tel: 059-231-9304（内線9304）
受講要件
予め履修が望ましい科目
発展科目
その他	「三重創生ファンタジスタ（食と観光分野）」の授業科目である。

授業計画

MoodleのコースURL

キーワード	消費者教育　消費者の権利　消費者問題　意思決定能力　消費者市民
Key Word(s)	consumer education, consumer rights, consumer affaires, decision-making capacity, consumer citizenship
学修内容	1．現代の消費生活と課題 2．消費者問題とその原因(1)概要 3．消費者問題とその原因(2) 若者・高齢者の消費者トラブル 4．消費者の権利と責任 5．消費者教育の理念 6．消費者教育の内容(1)消費者市民社会を考える 7．消費者教育の内容(2)商品等の安全、情報とメディア 8．消費者教育の内容(3)生活の管理と契約　 9．消費者教育の方法 10．行政における消費者教育 11．企業における消費者教育 12．学校における消費者教育(1) 家庭科における消費者教育 13．学校における消費者教育(2) 実践事例 14．消費者啓発資料の作成 15．消費者啓発資料の発表
事前・事後学修の内容	毎時の授業のテーマに応じた課題について、調べ学習をする。