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科目の基本情報

開講年度 2019 年度
開講区分 人文社会科学研究科(修士課程)社会科学専攻
受講対象学生 大学院(修士課程・博士前期課程・専門職学位課程) : 1年次, 2年次
選択・必修
授業科目名 地方自治論特講
ちほうじちろんとっこう
Local Government
単位数 2 単位
ナンバリングコード
HU-PULA-4

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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。

開放科目 非開放科目    
開講学期

前期

開講時間
開講場所

担当教員 岩崎 恭彦(人文学部法律経済学科)

IWASAKI, Yasuhiko

学修の目的と方法

授業の概要 地方自治の基礎理論について、公法学の見地から検討を行う。
学修の目的 地方自治の基礎理論についての理解をより確かなものにすることにより、地方自治・地方分権をめぐる今後の動向を冷静にみつめる視点を確立することをめざす。
学修の到達目標 ・地方自治の基礎理論に関して、批判的に検証できるようになる。
・地方自治の基礎理論についての理解を基に、近年の地方自治・地方分権をめぐる動向を評価できるようになる。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標

○ 全学の教育目標
感じる力
  • ○感性
  • ○共感
  • ○主体性
考える力
  •  幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○表現力(発表・討論・対話)
  • ○リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観

法学を学ぶことは、「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」のいずれにもかかわりをもつことは言うまでもないが、演習形式で行う本講義では、「感じる力」「考える力」とともに「コミュニケーション力」を重視したい。

成績評価方法と基準 講義にのぞむ姿勢を評価する。
授業の方法 演習

授業の特徴

PBL

特色ある教育

英語を用いた教育

授業改善の工夫 受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。
教科書 適時紹介する。
参考書 適時紹介する。
オフィスアワー 月曜日14:40-16:10
なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。
受講要件 特になし。
予め履修が望ましい科目 特になし。
発展科目 特になし。
その他

授業計画

MoodleのコースURL
キーワード 地方自治の基礎理論に関する法学的研究
Key Word(s) local autonomy, local government
学修内容 地方自治の基礎理論にかかわる公法学の諸論稿を素材として、報告・議論を行う。具体的なことは、受講者の希望を尊重しつつ決定したい。
事前・事後学修の内容 演習形式で行う本講義では、参加者の報告をもとにして全員で議論するという形式をとる。各回の報告担当者には、各自で決定したテーマについて綿密な調査を実施し、レジュメを作成して研究報告を行ってもらう。その他の参加者においても、あらかじめ当該テーマに関する参考文献を精読しておくなどの事前学習が必須である。更に、参考文献・資料・HPなどを活用した事後学習を通じて、理解の定着を図ってもらいたい。

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