三重大学ウェブシラバス

シラバス表示

　シラバスの詳細な内容を表示します。

→ 閉じる（シラバスの一覧にもどる）

科目の基本情報

開講年度	2019 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用学部(学士課程) : 3年次
選択・必修
授業科目名	地方自治論演習
	ちほうじちろんえんしゅう
	Seminar in Theory of Local Government
単位数	4 単位
ナンバリングコード	HU-PULA-3 ナンバリングコード一覧表はこちら ※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。

開放科目	非開放科目
開講学期	通年
開講時間	月曜日 9, 10時限
開講場所
担当教員	岩崎　恭彦（人文学部法律経済学科）
担当教員	IWASAKI, Yasuhiko

学修の目的と方法

授業の概要	地方自治のなかで起きている具体的な問題と、その解決のため自治体が講じる政策の分析・検討を通して、地方自治の法としくみへの理解を深めていく。
学修の目的	自治体（法）政策に関する研究を通じて、「地方自治と法」の理論と実際を検討し、地方自治論の研究上の視点を確立することをめざす。
学修の到達目標	・地方自治の法としくみについての理解を前提に、自治体（法）政策をめぐる諸論点の検討においてそれを応用できるようになる。・地方自治のあるべき姿を主体的に考え、自らの見解を論理的に述べられるようになる。・演習における議論に積極的に参加する。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標　法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。 ○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。　法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。 ○現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。 ○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力 ○感性 ○共感 ○主体性考える力 ○幅広い教養 ○専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力 ○表現力(発表・討論・対話) ○リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観法学を学ぶことは、「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」のいずれにもかかわりをもつことは言うまでもないが、演習形式で行う本セミナーでは、「感じる力」「考える力」とともに「コミュニケーション力」を重要視したい。
成績評価方法と基準	演習にのぞむ姿勢を評価する。
授業の方法	演習
授業の特徴	PBL 問題自己設定型PBL 特色ある教育グループ学習の要素を加えた授業地域理解・地域交流の要素を加えた授業英語を用いた教育
授業改善の工夫	受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。
教科書	適時紹介する。
参考書	六法を必携のこと。なお、環境にかかわる法的課題を学んでいくとき、どのような六法を用意するとよいかということを、開講時にアナウンスするので、初回から用意しなくともよい。
オフィスアワー	月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。
受講要件	特になし。
予め履修が望ましい科目	特になし。
発展科目	特になし。
その他	演習時間は延長が予想されるので、この点を念頭に置いてほしい。

授業計画

MoodleのコースURL

キーワード	地方自治の諸課題と政策に関する研究
Key Word(s)	local government, public policy research
学修内容	2019年度の本演習では、自治体が直面する現代的な課題と、それに対応するための政策を題材として、地方自治のあるべき姿を検討する。　保育所、幼稚園、小中学校の運営、図書館や公民館といった公の施設の設置や運営、ごみの収集とその処理、上下水道などの施設建設や維持管理、道路や公園の整備、警察や消防の活動など、私たちの日常生活に密接にかかわる仕事の多くは、住民に最も身近なところに位置する自治体の活動を通しておこなわれている。このため、私たちの生活の場である現実の地域社会で、どのような問題が起きているのかを知り、よりよい解決に向けていかなる対応策が必要なのかを考えるとき、地方自治の法としくみについての理解が不可欠となる。　そこで、本年度の演習では、地方自治の諸課題と政策に関する研究を通して、地方自治の法としくみを学び進めていくことにする。各回のゼミでは、たとえば、環境、ごみ、景観、まちづくり、福祉、防災、水といった、地方自治のなかで起きている具体的な問題を分析することに重点を置くこととするが、それらを題材とした綿密な報告と活発な議論を通して、最終的には、自治体の政策形成・政策実現がどのようにしておこなわれるか、それは地域社会に生きる私たちの生活とどのような関わりを有しているか、更には、自治体と住民の関係は実際にはどのようになっているか、といったことへの理解をより確かなものにしていく。私たちの日々の暮らしに密接にかかわる問題を、自分たちで調べ、考えていく中で、地方自治の法としくみに関する現状と課題を的確にとらえていきたい。　演習の進め方は、報告者グループによる報告をもとに全員で議論する形式をとる。とりあげる題材は、参加者の関心や問題意識に沿って決めていきたい。
事前・事後学修の内容	演習形式で行う本講義では、参加者の報告をもとにして全員で議論するという形式をとる。受講者には、各自で決定したテーマについて綿密な調査を実施し、レジュメを作成して研究報告を行ってもらう。その他の参加者においても、あらかじめ当該テーマに関する参考文献を精読しておくなどの事前学習が必須である。更に、参考文献・資料・HPなどを活用した事後学習を通じて、理解の定着を図ってもらいたい。

Copyright (c) Mie University