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科目の基本情報

開講年度	2019 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科

受講対象学生	法律経済学科専用学部(学士課程) : 1年次
選択・必修	必修
授業科目名	専門PBLセミナーB（地域社会連携）
	せんもんぴーびーえるせみなあびい（ちいきしゃかいれんけい）
	PBL Seminar on Social Sciences
単位数	2 単位
ナンバリングコード	HU-SOCI-1 ナンバリングコード一覧表はこちら ※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。

開放科目
開講学期	前期
開講時間	水曜日 1, 2時限
開講場所
担当教員	豊福裕二、深井英喜、森久綱、麻野雅子（人文学部）
担当教員	TOYOFUKU,Yuji　FUKAI,Hideki　MORI,Hisatsuna ASANO,Masako

学修の目的と方法

授業の概要	法律経済学科の専門分野に関連するテーマを対象とした、PBL（問題提示型）形式の演習科目。各教員の提示する課題に対して、少人数のグループで学習と発表を行うことを基本とする。学生は、分野横断的に構成された６つの科目群（ユニット）の中から２つを選択し、１年次後期（専門PBLセミナーA）と２年次前期（専門PBLセミナーB）にそれぞれを履修する。本ユニットでは、地域社会連携をテーマとし、住民団体や企業、NPOや大学といった民間の多様な主体と行政がどのように連携して地域課題の解決を図り地域を活性化しようとしているのかを学ぶ。具体的には、「商店街活性化」「農・商・工連携」「地域福祉」の分野における事例分析を行ったうえで、そうした分野おける課題を検討していく。
学修の目的	現代社会の諸問題を、法律・経済分野のさまざまな専門的視点を通して理解するとともに、その解決方法について考えることができる。
学修の到達目標	現代社会の諸問題について幅広い知識を得るとともに、それらを理解し、解決するための、法律・経済分野におけるさまざまなアプローチとその特性について理解する。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標　法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。　現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。 ○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。 ○現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。 ○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力 ○感性　共感 ○主体性考える力 ○幅広い教養 ○専門知識・技術　論理的・批判的思考力コミュニケーション力 ○表現力(発表・討論・対話) ○リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識　社会人としての態度・倫理観
成績評価方法と基準	平常点（出席およびグループ活動への参加態度）60％、小レポート40％、計100％。
授業の方法	演習
授業の特徴	PBL プロジェクト型PBL 特色ある教育英語を用いた教育
授業改善の工夫
教科書	授業を通じて使う教科書はない。
参考書	必要に応じて、各教員の第１回目の授業で指示する。
オフィスアワー	授業時に指示する。
受講要件	特になし。
予め履修が望ましい科目	特になし。
発展科目	「産業経済論総論」「経済原論」「福祉国家論」「日本経済論」「現代政治理論」
その他

授業計画

MoodleのコースURL

キーワード	地域連携、協働
Key Word(s)	cooperation network system in community
学修内容	この地域社会連携ユニットは、豊福裕二（担当する専門の授業科目：「産業経済論総論」「産業経済論各論」）、森久綱（「日本経済論」「日本経済論特論」）、深井英喜（「経済原論」「福祉国家論」「経済思想史」）、麻野雅子（「政治思想史」「現代政治理論」）の４名の教員が担当する。授業ではまず、教員が、各々の専門の学問的視点から、多様な主体が地域でどのように連携を深め、どのようにして地域課題の解決や地域活性化を図っているかについての知見を提示する。それを受けて、受講生が、グループごとに、事例分析を行い、課題解決方法について考察していく。具体的には、前半８回を豊福と森が、後半７回を深井と麻野が担当し、それぞれ最終回にグループ発表を行う。
事前・事後学修の内容	授業時に指示する。

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