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科目の基本情報

開講年度	2018 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生	法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名	物権法
	ぶっけんほう
	property law
単位数	4 単位
他学部・他研究科からの受講
市民開放授業	市民開放授業ではない
開講学期	前期
開講時間	火曜日 1, 2時限; 水曜日 3, 4時限
開講場所
担当教員	上井長十
	Taketo UEI

学習の目的と方法

授業の概要	民法の物権編（物権、担保物権）に関する諸問題の考察
学習の目的	物の支配関係から生じる法的諸問題の把握と解決法の理解、および、金融担保制度に関する法的諸問題の把握と理解
学習の到達目標	物権関係をとおした民法の条文解釈の習得、および、金融担保制度の理解
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標 ○ 全学の教育目標 感じる力 　感性 　共感 ○倫理観 　モチベーション ○主体的学習力 　心身の健康に対する意識 考える力 ○幅広い教養 ○専門知識・技術 ○論理的思考力 ○課題探求力 ○問題解決力 ○批判的思考力 コミュニケーション力 　情報受発信力 　討論・対話力 　指導力・協調性 ○社会人としての態度 　実践外国語力 生きる力 ○感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力
授業の方法	講義
授業の特徴
教科書	［テキスト］未定
参考書	講義時に紹介する
成績評価方法と基準	定期試験による
オフィスアワー	月曜日16:30～18:00 火曜日10：00～１8：00 水曜日10:00～16:00
受講要件
予め履修が望ましい科目
発展科目	民法総則、債権総論、債権各論、民事訴訟法、破産法、民事執行法、金融論
授業改善への工夫
その他	六法を持参すること（コンパクトサイズのものでよいが、判例付きであるものが望ましい）

授業計画

キーワード	物権、物権変動、対抗力、公示、公信、即時取得、所有権、占有、抵当権、譲渡担保、所有権留保
Key Word(s)
学習内容	以下のような項目を予定している。前半は、所有権を中心とした物権の移転に関わる法的論点の考察が中心となる。後半は、抵当権、質権、譲渡担保を中心とした金融担保制度の考察が中心となる。 １．物権とは ２．物権的請求権 ３．物権変動序論 ４．物権変動―民法１７６条の意思 ５．物権変動―不動産の権利移転：民法１７７条の対抗要件 ６．物権変動―動産の権利移転：民法１７８条の即時取得 ７．所有権 ８．共有 ９．建物区分所有 １０．地上権、地役権、永小作権、入会権 １１．占有 １２．物的担保制度 １３．抵当権の意義 １４．抵当権の効力―総論 １５．抵当権の効力―物上代位 １６．抵当権と不動産利用関係 １７．抵当不動産の第三取得者 １８．抵当権の処分 １９．共同抵当 ２０．根抵当 ２１．抵当権の実行 ２２．質権 ２３．譲渡担保 ２４．所有権留保、代理受領 ２５．留置権 ２６．先取特権 ２７．まとめ
事前・事後学修の内容	講義前に、各講義の該当項目を簡単にでもよいので、教科書を一読してきてもらいたい。講義後は、記憶が鮮明なうちに、参考書などを用いて復習に励んでもらいたい。講義用にプリントを配布して講義を行うが、各自オリジナルのノートを作成することを奨める。

ナンバリングコード(試行)	HU-PRLA-2

※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら