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開講年度 | 2017 年度 | |
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開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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選択・必修 | ||
授業科目名 | 環境法 | |
かんきょうほう | ||
Environmental Law | ||
単位数 | 2 単位 | |
他学部・他研究科からの受講 |
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市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
開講学期 |
後期 |
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開講時間 |
月曜日 3, 4時限 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 岩崎 恭彦(人文学部法律経済学科) | |
IWASAKI, Yasuhiko |
授業の概要 | 環境行政との関連に重点を置きつつ、環境保全のための法と政策について学ぶ。 |
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学習の目的 | 環境にかかわる法理論や法制度がどのように形成され、また発展しつつあるかを理解する。 |
学習の到達目標 | ・環境行政の法理論および法制度、主要裁判例を体系的に理解し、系統立てて説明できるようになる。 ・わが国の環境法制度の全体像と特徴を把握するとともに、あるべき法理と制度を検討するための前提として、現行法制度の機能の限界を見極められるようになる。 |
ディプロマ・ポリシー |
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授業の方法 | 講義 |
授業の特徴 | |
教科書 | 高橋信隆編著『環境法講義[第2版]』(信山社、2016年) |
参考書 | 適時紹介する。 |
成績評価方法と基準 | 筆記試験をもとに評価する。 |
オフィスアワー | 月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。 |
受講要件 | 特になし。 |
予め履修が望ましい科目 | 特になし。 |
発展科目 | 特になし。 |
授業改善への工夫 | 受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。 |
その他 | 講義に際して、「参照法令集」および「資料集」を配付し、随時参照しつつ講義を進める。 |
キーワード | 環境行政の法理と制度 |
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Key Word(s) | Environmental Law |
学習内容 | 環境問題に対しては、かねてより、それに対応するための政策の整備が進められており、さまざまな法的手法を用いることによって、政策目標としての環境保全の実現が試みられている。今日の環境問題においては、その領域が広がりを増すとともに複雑化しており、それに伴って環境問題に対する法的対応のあり方も著しい展開を遂げているが、そこでは、国における各種の立法措置が果たす役割の重要性もさることながら、自治体による先導的取組みと、裁判を通じた権利救済とが、大きく貢献していることも看過することができない。 そこで、この講義では、環境行政との関連に重点を置きつつ、環境にかかわる基本的な法理論や法制度、主要裁判例などについて学んでいくこととする。 [授業計画] おおむね次の項目について取り扱う予定である。 1.「環境行政の法理と制度」総説 2.公害規制の法理と制度 3.環境アセスメントの法と行政 4.廃棄物・リサイクルの法と行政 5.自然環境保全の法と行政 6.地球環境問題への法的取組 |
学習課題(予習・復習) | 単に法律や制度に関する知識を理解するだけでなく、その背後にある「ものの見方」や「ものの考え方」にまで触れてもらいたい。そして、講義中に摘示されるさまざまな問題に対して、「自分はどう考えるか」を検討してみてほしい。 |
ナンバリングコード(試行) | HU-PULA-2 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら