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開講年度 | 2017 年度 | |
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開講区分 | 人文社会科学研究科(修士課程)社会科学専攻 | |
受講対象学生 |
大学院(修士課程・博士前期課程・専門職学位課程) : 1年次, 2年次 |
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選択・必修 | ||
授業科目名 | 地方分権論特講 | |
ちほうぶんけんろんとっこう | ||
Decentralization | ||
単位数 | 2 単位 | |
他学部・他研究科からの受講 |
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市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
開講学期 |
前期 |
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開講時間 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 岩崎 恭彦(人文学部法律経済学科) | |
IWASAKI, Yasuhiko |
授業の概要 | 今後のあるべき自治体の政策活動について、政策法務論の視点から検討する。 |
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学習の目的 | 地方分権改革(および地域主権改革)の成果をふまえ、自治体独自の政策活動を支える法理論および法制度について考察する。 |
学習の到達目標 | ・地方分権改革(および地域主権改革)の到達点について、具体的事例に則して検証できるようになる。 ・自治体の政策活動に関する今後の展望を、現状と課題をふまえながら、法的視点から論理的に述べられるようになる。 |
ディプロマ・ポリシー |
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授業の方法 | 演習 |
授業の特徴 | 能動的要素を加えた授業 |
教科書 | 適時紹介する。 |
参考書 | 適時紹介する。 |
成績評価方法と基準 | 講義にのぞむ姿勢を評価する。 |
オフィスアワー | 月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。 |
受講要件 | 特になし。 |
予め履修が望ましい科目 | 特になし。 |
発展科目 | 特になし。 |
授業改善への工夫 | 受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、より良い授業となるよう努めていきたい。 |
その他 |
キーワード | 自治体政策法務の重要論点の検討 |
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Key Word(s) | decentralization |
学習内容 | これまでの地方分権改革(および地域主権改革)の成果を基に、地域特性に適合した自治体独自の政策活動の展開が期待されている。そこで、本講義では、その活動をサポートするものとしての自治体政策法務について、重要論点をとりあげて検討することにしたい。 |
学習課題(予習・復習) | 演習形式で行う本講義では、参加者の報告をもとにして全員で議論するという形式をとる。各回の報告担当者には、各自で決定したテーマについて綿密な調査を実施し、レジュメを作成して研究報告を行ってもらう。その他の参加者においても、あらかじめ当該テーマに関する参考文献を精読しておくなどの予習が必須である。 |
ナンバリングコード(試行) | HU-PULA-4 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら