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| 開講年度 | 2017 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 刑事訴訟法 | |
| けいじそしょうほう | ||
| criminal procedure and evidence | ||
| 単位数 | 4 単位 | |
| 他学部・他研究科からの受講 |
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| 市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
火曜日 7, 8時限; 金曜日 3, 4時限 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 伊藤 睦（人文学部法律経済学科） | |
| ITO Mutsumi | ||
| 授業の概要 | 刑事訴訟の基本理念を踏まえながら、刑事事件における捜査・裁判手続全体の流れを概観し、その現状と問題点につき個別具体的に検討する |
|---|---|
| 学習の目的 | 刑事訴訟における人権の意味を理解する。また、報道等で得られる情報についても、鵜呑みにするのではなく、きちんと科学的に検証し、犯罪現象とそれを取り巻く司法の現状について正しく認識することができるようになる。 |
| 学習の到達目標 | 刑事裁判に関する基本的知識を得る。 犯罪報道等で得られる情報につき、法律的な観点から疑問を持つことができるようになる。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | |
| 教科書 | 教科書は特に指定しない。 |
| 参考書 | 福井厚『ベーシックマスター刑事訴訟法（第２版）』（法律文化社、2013年） 白取祐司『刑事訴訟法（第８版）』（日本評論社、2015） 葛野尋之他編『判例学習・刑事訴訟法（第2版）』（法律文化社、2015年） 六法 |
| 成績評価方法と基準 | 中間テスト５０％、期末試験５０％の計１００％ |
| オフィスアワー | 毎週火曜日５～６限、人文学部４階伊藤研究室（前期のみ） |
| 受講要件 | 特になし |
| 予め履修が望ましい科目 | 刑法総論、刑法各論 |
| 発展科目 | 刑事政策、少年法 |
| 授業改善への工夫 | 毎回授業内容を記したレジュメを配布する。自己学習の促進のため、レジュメには、判例資料や参考資料も付記する。 |
| その他 |
| キーワード | 刑事裁判の現状と課題 |
|---|---|
| Key Word(s) | criminal procedure evidence |
| 学習内容 | 憲法が厳格に定める刑事人権規定の趣旨に照らし合わせながら、刑事手続の全体につき概観し、憲法の理念に合わないと考えられる捜査・裁判上の問題点につき個別に検討を加えていく。 各回の授業内容はおよそ下記のとおりである。 第１回 刑事訴訟の基本原則 第２回 捜査の端緒 第3回 おとり捜査 第４～７回 逮捕・勾留 第８～10回 被疑者取調と黙秘権 第１１回 任意同行と取調 第１２回 捜索・押収 第１３～１４回 強制採尿と盗聴 第１５回 弁護人の援助を受ける権利 第１６回 中間テスト 第１７～１８回 公訴の提起と市民的コントロール 第１９～２０回 審判の対象 第２１回 証拠法の基本原則 第２２回 科学的証拠 第２３回 違法収集証拠排除法則 第２４回 自白 第２５～２６回 伝聞法則 第２７～２８回 共犯者の自白 第２９～３０回 公判前整理手続と証拠開示 |
| 学習課題(予習・復習) | 各回とも、予習としては、あらかじめ関係する部分の教科書を熟読しておくことが望ましい。 授業後は、配布したレジュメの内容と、判例資料を照らし合わせて復習し、理解を深めて欲しい。 |
| ナンバリングコード(試行) | HU-PULA-2 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら