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開講年度 | 2017 年度 | |
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開講区分 | 人文社会科学研究科(修士課程)社会科学専攻 | |
受講対象学生 |
大学院(修士課程・博士前期課程・専門職学位課程) : 1年次, 2年次 |
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選択・必修 | ||
授業科目名 | 地方自治論演習 | |
ちほうじちろんえんしゅう | ||
Seminar in Local Government | ||
単位数 | 2 単位 | |
他学部・他研究科からの受講 |
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市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
開講学期 |
前期 |
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開講時間 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 岩崎 恭彦(人文学部法律経済学科) | |
IWASAKI, Yasuhiko |
授業の概要 | 地方自治の今日的なテーマをとりあげて、主として公法学の観点から、報告および議論を行う。 |
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学習の目的 | 地方自治の主要論点についての理解を深めるとともに、研究上の視点を確立することをめざす。 |
学習の到達目標 | ・地方自治のあるべき姿を主体的に考え、自らの見解を論理的・体系的に述べられるようになる。 ・論文作成の技法を学び取り、それを自らの論文執筆において実践する。 |
ディプロマ・ポリシー |
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授業の方法 | 演習 |
授業の特徴 | 能動的要素を加えた授業 |
教科書 | 適時紹介する。 |
参考書 | 適時紹介する。 |
成績評価方法と基準 | 演習にのぞむ姿勢を評価する。 |
オフィスアワー | 月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。 |
受講要件 | 特になし。 |
予め履修が望ましい科目 | 特になし。 |
発展科目 | 特になし。 |
授業改善への工夫 | 受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。 |
その他 |
キーワード | 地方自治の主要論点に関する研究 |
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Key Word(s) | local autonomy, local government |
学習内容 | おおむね次の項目を取り扱う予定であるが、具体的なことは、受講者の希望を尊重しつつ決定したい。 1.修士論文をはじめとする論文ないしはレポート等の執筆指導 2.地方自治の主要論点に関する研究 たとえば、 ・地方自治の本旨 ・大都市制度 ・住民参加 ・条例制定権 ・自治体の法政策 など |
学習課題(予習・復習) | 演習形式で行う本講義では、参加者の報告をもとにして全員で議論するという形式をとる。各回の報告担当者には、各自で決定したテーマについて綿密な調査を実施し、レジュメを作成して研究報告を行ってもらう。その他の参加者においても、あらかじめ当該テーマに関する参考文献を精読しておくなどの予習が必須である。 |
ナンバリングコード(試行) | HU-PULA-4 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら