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| 開講年度 | 2017 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 1年次, 2年次, 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 民法総則 | |
| みんぽうそうそく | ||
| 単位数 | 4 単位 | |
| 他学部・他研究科からの受講 |
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| 市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
| 開講学期 |
後期 |
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| 開講時間 |
月曜日 7, 8時限; 水曜日 1, 2時限 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 上井長十 | |
| Taketo UEI | ||
| 授業の概要 | 民法は、人の日常生活関係を規律する私法の要である。本講義では、民法全体の概説および民法の第一編総則（第一条～第一七四条の二）を扱う。市民間の生活関係は、財産・取引関係と身分（家族・相続）関係とに大別できるが、民法総則は、主に前者の関係に共通する基本原則を定めている。すなわち、それは「権利の主体」、「権利の客体」、「権利関係の変動の原因・結果」である。日常生活における権利義務関係をめぐる基本原則を理解することが本講義の目的である。 |
|---|---|
| 学習の目的 | 民法典の構造把握、および、民法総則編で定める規定の基本的知識を理解する。 |
| 学習の到達目標 | 民法総則における基本的な諸概念および諸原理を理解し、条文解釈の意義および方法を習得する。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | |
| 教科書 | ［テキスト］未定 ［参考書］ 池田真朗『スタートライン民法総論』（日本評論社） 平野裕之『民法総則』（日本評論社） 我妻栄『新訂民法総則』（岩波書店） 内田貴『民法Ⅰ』（東京大学出版会） 山本敬三『民法講義１ 総則』（有斐閣） 佐久間毅『民法の基礎１ 総則』（有斐閣） 川井健『民法概論１民法総則』（有斐閣） 石田穣『民法総則』（悠々社） 四宮＝能見『民法総則』（弘文堂） など、 |
| 参考書 | |
| 成績評価方法と基準 | 成績評価は、定期試験によりおこなう。 |
| オフィスアワー | 月曜日 16:30～18:00 火曜日 10:00～18:00 水曜日 10:00～16:00 （ただし、上井の講義時間帯は除く） |
| 受講要件 | |
| 予め履修が望ましい科目 | |
| 発展科目 | 法律科目全般 |
| 授業改善への工夫 | |
| その他 | 六法（判例付きが望ましい）は必ず持参するように。 |
| キーワード | 民法総則の諸問題の考察・検討 |
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| Key Word(s) | |
| 学習内容 | 以下の項目を講義する。 １．民法の全体像 ２．民法の基本原則 ３．権利の主体（人・法人等） ４．権利の客体（物） ５．法律行為 ６．意思表示 ７．代理 ８．期間、時効 具体的には、以下のような諸項目を扱う予定である。 １ 導入、民法とは ２ 民法の指導原理、私権の意義・種類，私権行使の一般原則 ３ 自然人―その１（権利能力） ４ 自然人―その１（住所、失踪宣告） ５ 権利の客体（物） ６ 法律行為総論 （法律行為の意義） ７ 法律行為総論 （公序良俗等） ８ 意思表示1（意思の欠缺：心裡留保、虚偽表示、94条2項類推適用） ９ 意思表示2（瑕疵ある意思表示：詐欺、強迫） １０ 自然人―その２（意思能力、行為能力：制限能力者保護） １１ 無効と取消 １２ 代理1 総論 １３ 代理2（代理権：代理権の範囲、代理人の義務） １４ 代理3（代理行為：顕名、代理行為の瑕疵） １５ 代理4（無権代理、表見代理） １６ 条件・期限 １７ 期間 １８ 時効１ 時効総論 １９ 時効2 消滅時効 ２０ 時効3 取得時効 ２１ 法人（法人の意義・種類・本質） ２２ 法人（法人の設立，権利能力なき社団・財団，法人格否認の法理） ２３ 法人（法人の能力、法人の機関・公示・監督・解散） |
| 学習課題(予習・復習) | 教科書あるいは参考書を読んで予習、復習を行ってもらいたい。 |
| ナンバリングコード(試行) | HU-PRLA-1 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら