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| 開講年度 | 2017 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 地方自治論 | |
| ちほうじちろん | ||
| Theory of Local Government | ||
| 単位数 | 4 単位 | |
| 他学部・他研究科からの受講 |
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| 市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
月曜日 3, 4時限; 木曜日 3, 4時限 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 岩崎 恭彦（人文学部法律経済学科） | |
| IWASAKI, Yasuhiko | ||
| 授業の概要 | 地方自治の基本的しくみを学び、地域社会におけるそのはたらきを考察する。 |
|---|---|
| 学習の目的 | 地方自治の法原理と制度を理解した上で、分権型社会において自治体が果たすべき役割を主体的に考えてみる。 |
| 学習の到達目標 | ・地方自治の法としくみを体系的に理解し、系統立てて説明できるようになる。 ・自治体と住民との現実的・具体的なかかわりに即しながら、地方自治の重要性や地方分権の意義を評価できるようになる。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | |
| 教科書 | 自学自習用のテキストとして、人見剛＝須藤陽子編著『ホーンブック地方自治法［第3版］』（北樹出版、2015年）を掲げておく。 |
| 参考書 | 六法を必携のこと。その他のものは適時紹介する。 |
| 成績評価方法と基準 | 筆記試験をもとに評価する。 |
| オフィスアワー | 月曜日14:40-16:10 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。 |
| 受講要件 | 特になし。 |
| 予め履修が望ましい科目 | 特になし。 |
| 発展科目 | 特になし。 |
| 授業改善への工夫 | 受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。 |
| その他 | 講義に際して、レジュメ（「講義案」）等を配付し、それに沿って講義を進める。 |
| キーワード | 地方自治・地方分権の現状と展望 |
|---|---|
| Key Word(s) | Local Autonomy Act |
| 学習内容 | 地方自治の法としくみは、大きな変動期の最中にある。これらが最終的にどういう形で決着するかはまだ予測ができないが、地方自治の行方は、まちづくり、地域福祉、環境保全といった地域の具体的・現実的な課題として、私たちの日々の生活にも直接かかわってくることになる。そのため、地方自治・地方分権をめぐる近年の動向や今後の展望を、これからの地域に生きる自分自身の関心事として注意深く見守ってもらいたい。 以上を踏まえつつ、本講義では、地方自治の法としくみを学んでいくこととする。 ［授業計画］ 【前半部：地方自治の法としくみ】 前半部の講義では、私たち自身が地方自治の今後をきちんと見据え、更には、地方自治のあるべき姿を主体的に考える上で不可欠となる知識や技術の修得をめざしていく。 ここでは、おおむね次の項目について取り扱う予定である。 １．地方自治の基礎理論 ２．「地方公共団体」と「自治体」 ３．自治体の事務 ４．自治体の立法 ５．自治体の組織 ６．自治体における住民参政・住民参加 ７．地方自治法制の課題 【後半部：地方自治・地方分権の諸課題】 後半部の講義では、地方自治の法としくみが、現実の地域社会ではいかなる機能を果たしているか、そして、私たち住民の生活とはどのように関わっているかを学んでいく。 ここでは、おおむね次の項目について取り扱う予定である。 １．地方自治と財政 ２．市町村合併と道州制 ３．まちづくりの法と自治体 ４．環境保全の法と自治体 ５．情報公開・住民参加の法と自治体 ６．地方自治・地方分権の諸課題 |
| 学習課題(予習・復習) | 単に法律や制度に関する知識を理解するだけでなく、その背後にある「ものの見方」や「ものの考え方」にまで触れてもらいたい。そして、講義中に摘示されるさまざまな問題に対して、「自分はどう考えるか」を検討してみてほしい。 |
| ナンバリングコード(試行) | HU-PULA-2 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら