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開講年度 | 2017 年度 | |
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開講区分 | 教育学部・教科に関する専門科目(A類)・社会 | |
科目名 | 外国史 | |
がいこくし | ||
World History | ||
受講対象学生 |
A 類, 教育学部 学部(学士課程) : 4年次 -66 期生 |
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卒業要件の種別 | 選択必修 日本史・東洋史・西洋史で卒論を書く社会科教育コース(AⅡ類)の学生は選択必修 |
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授業科目名 | 東洋史特殊講義 | |
とうようしとくしゅこうぎ | ||
Studies on Oriental History | ||
単位数 | 2 単位 | |
受講対象学生 |
A 類, 教育学部 学部(学士課程) : 2年次, 3年次 67-68 期生 |
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卒業要件の種別 | 選択必修 日本史・東洋史・西洋史で卒論を書く社会科教育コース(AⅡ類)の学生は選択必修 |
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授業科目名 | 東洋史特殊講義Ⅰ | |
とうようしとくしゅこうぎⅠ | ||
Studies on Oriental History Ⅰ | ||
単位数 | 2 単位 | |
他学部・他研究科からの受講 |
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市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
開講学期 |
後期 |
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開講時間 |
火曜日 3, 4時限 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 大坪慶之(教育学部) | |
OTSUBO,Yoshiyuki |
授業の概要 | 近代東アジア世界における土地調査事業について考察する。具体的には、日本とその植民地での土地調査と地租改正の事業を概観したうえで、中華民国が取り組んだ土地行政、とりわけ1930年代に首都南京で行われた地籍測量・登記およびそれらの資料からうかがえる当時の南京について見ていく。また、日本・中華民国が実施した土地調査事業が、戦後の中華人民共和国および台湾でどのように受け継がれていったのかについても言及する。 |
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学習の目的 | 近代国家にとっては、税制確立のための土地調査事業は必須の課題である。それは19世紀後半から20世紀にかけての東アジア諸国においても、先頭をきった日本の影響を多かれ少なかれ受けながら進められていった。本講義では、日本の土地調査や地租改正事業の影響を受けて進められた日本の植民地や中華民国国民政府の事業をみていくことで、東アジア世界の近代国家形成について考えます。 |
学習の到達目標 | 土地調査事業を通じて近代の東アジア世界について学ぶことで、当該地域の理解を深める。 |
ディプロマ・ポリシー |
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授業の方法 | 講義 |
授業の特徴 | |
教科書 | 教科書は使用しません。 |
参考書 | 片山剛(編)『近代東アジア土地調査事業研究』大阪大学出版会、2017年。 小林茂(編)『近代日本の地図作製とアジア太平洋地域』大阪大学出版会、2009年。 |
成績評価方法と基準 | 小テスト10%、試験90% |
オフィスアワー | |
受講要件 | |
予め履修が望ましい科目 | 外国史概論 |
発展科目 | |
授業改善への工夫 | |
その他 |
キーワード | 東アジア 中国 土地調査 |
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Key Word(s) | Asia, China, Cadastral Survey |
学習内容 | 授業計画 1.ガイダンス、基礎知識の確認 2.東アジアにおける土地調査事業と近代国家 3.土地調査事業と地図の作成 4.日本による植民地の土地調査事業 5.中華民国の土地行政① 概観、事業の目的 6.中華民国の土地行政② 土地陳報と地籍測量 7.南京市政府による1930~40年代の土地調査事業 8.南京市市街区の土地調査事業① 測量と地籍図・戸地図の作成 9.南京市市街区の土地調査事業② 所有権登記と他項権利 10.南京市市街区の土地調査事業③ 戦前・戦中の空中写真と現在の状況 11.南京市郊区の土地調査事業① 測量と地籍公布図の作成 12.南京市郊区の土地調査事業② 移民と開発 13.南京市郊区の土地調査事業③ 戦前・戦中の空中写真と現在の状況 14.戦後台湾の土地整理と農地改革 15.中華人民共和国の土地改革、まとめ |
学習課題(予習・復習) |
ナンバリングコード(試行) | ED-FHIS-2 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら