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開講年度 | 2017 年度 | |
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開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 1年次 |
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選択・必修 | 必修 |
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授業科目名 | 専門PBLセミナーA(地域理解) | |
せんもんぴいびいえるせみなー | ||
PBL Seminar on Social Sciences | ||
単位数 | 2 単位 | |
他学部・他研究科からの受講 |
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市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
開講学期 |
後期 |
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開講時間 |
木曜日 1, 2時限 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 岩崎 恭彦、前田 定孝、嶋 恵一、川地 啓介、朝日 幸代 | |
IWASAKI Yasuhiko, MAEDA Sadataka, SHIMA Keiichi, KAWACHI Keisuke, ASAHI Sachiyo |
授業の概要 | 法律経済学科の専門分野に関連するテーマを対象とした、PBL(問題提示型)形式の演習科目。各教員の提示する課題に対して、少人数のグループで学習と発表を行うことを基本とする。学生は、分野横断的に構成された6つの科目群(ユニット)の中から2つを選択し、1年次後期(専門PBLセミナーA)と2年次前期(専門PBLセミナーB)にそれぞれを履修する。本ユニットでは、地域理解というテーマを扱う。地域に関する法や地域経済について学ぶ。 |
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学習の目的 | 現代社会の諸問題を、法律・経済分野のさまざまな専門的視点を通して理解するとともに、その解決方法について考えることができる。 |
学習の到達目標 | 現代社会の諸問題について幅広い知識を得るとともに、それらを理解し、解決するための、法律・経済分野におけるさまざまなアプローチとその特性について理解する。 |
ディプロマ・ポリシー |
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授業の方法 | 演習 |
授業の特徴 | PBL |
教科書 | 適宜、指示する。なお、配布資料や情報メディア等の資料を用いることもある。 |
参考書 | 適宜、指示する。 |
成績評価方法と基準 | 平常点(出席およびグループ活動への参加態度)60%、小レポート40%、計100%。 |
オフィスアワー | 岩崎、前田、嶋、川地、朝日、それぞれの教員が第1回講義で伝える。 本講義全体について:木曜日12時~13時、場所:人文学部5F朝日研究室 |
受講要件 | |
予め履修が望ましい科目 | 教養教育の法律、経済に関する科目、近代経済学 |
発展科目 | 地方自治論、地方自治論演習、行政法総論、行政論演習、計量経済学、計量経済学演習、財政学、財政学演習、地域経済論、地域経済論演習 |
授業改善への工夫 | |
その他 | 講義には、積極的な参加を期待します。それにより、地方自治、行政、経済それぞれの学問に対する興味の幅が広がります。本講義で学んだことについて、専門書等を読むなどの取り組みをすると、さらに本講義の学びを高めることにつながります。 |
キーワード | 地方自治論、行政法総論、計量経済学,財政学、地域経済論 |
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Key Word(s) | Theory of Local Government, Administrative Law, Econometrics, Public finance, Regional Economics |
学習内容 | 第1回 教員による課題の提示と講義 第2回 グループ作業による文献・資料の収集と発表資料の作成 第3回 グループ発表・まとめ 以降、教員ごとに上記のサイクルを繰り返す。 |
学習課題(予習・復習) | 第1回めの各教員による課題の提示と講義について、各グループごとで作業ができるように、講義以外での学習が必要になります。文献・資料の収集と発表資料の作成を、積極的に取り組んでください。 |
ナンバリングコード(試行) | HU-SOCI-1 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら