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科目の基本情報

開講年度	2017 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生	法律経済学科専用 学部(学士課程) : 1年次
選択・必修	必修
授業科目名	専門PBLセミナーA（地域社会連携）
	せんもんぴーびーえるせみなあえい（ちいきしゃかいれんけい）
	PBL Seminar on Social Sciences
単位数	2 単位
他学部・他研究科からの受講
市民開放授業	市民開放授業ではない
開講学期	後期
開講時間	木曜日 1, 2時限
開講場所
担当教員	豊福裕二、深井英喜、森久綱、麻野雅子（人文学部）
	TOYOFUKU,Yuji　FUKAI,Hideki　MORI,Hisatsuna ASANO,Masako

学習の目的と方法

授業の概要	法律経済学科の専門分野に関連するテーマを対象とした、PBL（問題提示型）形式の演習科目。各教員の提示する課題に対して、少人数のグループで学習と発表を行うことを基本とする。学生は、分野横断的に構成された６つの科目群（ユニット）の中から２つを選択し、１年次後期（専門PBLセミナーA）と２年次前期（専門PBLセミナーB）にそれぞれを履修する。 本ユニットでは、地域社会連携をテーマとし、住民団体や企業、NPOや大学といった民間の多様な主体と行政がどのように連携して地域課題の解決を図り地域を活性化しようとしているのかを学ぶ。具体的には、「商店街活性化」「地域福祉」「農・商・工連携」の分野における事例分析と課題の検討を行ったうえで、そうした分野おいてNPOが果たす役割について考察する。
学習の目的	現代社会の諸問題を、法律・経済分野のさまざまな専門的視点を通して理解するとともに、その解決方法について考えることができる。
学習の到達目標	現代社会の諸問題について幅広い知識を得るとともに、それらを理解し、解決するための、法律・経済分野におけるさまざまなアプローチとその特性について理解する。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標 ○ 全学の教育目標 感じる力 ○感性 　共感 　倫理観 ○モチベーション ○主体的学習力 　心身の健康に対する意識 考える力 ○幅広い教養 ○専門知識・技術 　論理的思考力 ○課題探求力 　問題解決力 　批判的思考力 コミュニケーション力 ○情報受発信力 ○討論・対話力 ○指導力・協調性 　社会人としての態度 　実践外国語力 生きる力 ○感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力
授業の方法	演習
授業の特徴	PBL
教科書	授業を通じて使う教科書はない。
参考書	必要に応じて、各教員の第１回目の授業で指示する。
成績評価方法と基準	平常点（出席およびグループ活動への参加態度）60％、小レポート40％、計100％。
オフィスアワー	各教員の第１回目の授業で指示する。
受講要件	特になし。
予め履修が望ましい科目	特になし。
発展科目	「産業経済論総論」「経済原論」「福祉国家論」「日本経済論」「現代政治理論」
授業改善への工夫
その他

授業計画

キーワード	地域連携、協働
Key Word(s)	cooperation network system in community
学習内容	この地域社会連携ユニットは、豊福裕二（担当する専門の授業科目：「産業経済論総論」「産業経済論各論」）、深井英喜（「経済原論」「福祉国家論」「経済思想史」）、森久綱（「日本経済論」「日本経済論特論」）、麻野雅子（「政治思想史」「現代政治理論」）の４名の教員が担当する。 授業ではまず、各教員が、各々の専門の学問的視点から、多様な主体が地域でどのように連携を深め、どのようにして地域課題の解決や地域活性化を図っているかについての知見を提示する。それを受けて、受講生が、グループごとに、事例分析を行い、課題解決方法について考察していく。 具体的には、各教員が、４回あるいは３回の授業を担当し、それぞれ以下のようなサイクルで授業を進めていく。 第１回：「教員による課題の提示と講義」 第２~３回（あるいは第２回）：「グループ作業による文献・資料の収集と発表資料の作成」 第４回（あるいは第３回）：「グループ発表・まとめ」
学習課題(予習・復習)	各教員の第１回目の授業で指示する。

ナンバリングコード(試行)	HU-SOCI-1

※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら