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| 開講年度 | 2017 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 政策過程論 | |
| 政策過程論 | ||
| Political Process | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| 他学部・他研究科からの受講 |
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| 市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
| 開講学期 |
後期 |
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| 開講時間 |
木曜日 5, 6時限 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 樹神成（人文学部法律経済学科） | |
| 授業の概要 | 地方自治制度の変化を素材に、政策過程について理解する |
|---|---|
| 学習の目的 | 現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。 |
| 学習の到達目標 | 政治と行政を見る目を養う |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | |
| 教科書 | ［テキスト］ ［参考書］講義のときに紹介する。 |
| 参考書 | 宮本憲一『日本の地方自治 その歴史と未来』自治体研究社、西尾勝『地方分権改革』東京大学出版会 |
| 成績評価方法と基準 | 試験による |
| オフィスアワー | 木曜日の7･8限。 |
| 受講要件 | |
| 予め履修が望ましい科目 | 政治学、行政学、憲法、行政法、地方自治論 |
| 発展科目 | |
| 授業改善への工夫 | |
| その他 |
| キーワード | 地方分権、政策立案、制度変化、地方自治 |
|---|---|
| Key Word(s) | |
| 学習内容 | 1.地方自治制度の継受と定着・発展・変容 2.地方自治制度の形成‐イギリス 3.地方自治制度の形成‐アメリカ 4.明治維新と地方政治・地方制度 5.立憲君主制と地方自治 6.戦前の日本の地方自治 7.第一次地方分権改革への課題設定 8.第一次地方分権改革の立案過程 9.第一次地方分権改革の決定過程 10.市町村合併、三位一体改革 11.第二次分権改革の課題設定 12.第二次分権改革の立案過程 13.第二次地方分計画の決定過程・民主党「地域主権改革」 14.安部政権の目指す地方自治 15.まとめ |
| 学習課題(予習・復習) |
| ナンバリングコード(試行) | HU-POLI-2 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら