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| 開講年度 | 2017 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 |
工学部建築学科 ・専門教育 共通 |
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| 受講対象学生 |
学部(学士課程) : 3年次 建築学科 |
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| 選択・必修 | 必修 |
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| 授業科目名 | 建築行政 | |
| けんちくぎょうせい | ||
| Architectural Administrative Management | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| 他学部・他研究科からの受講 |
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| 市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
| 開講学期 |
後期 |
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| 開講時間 |
火曜日 7, 8時限 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 尾崎 幹明（非常勤講師） | |
| OZAKI, Mikiaki | ||
| 授業の概要 | 広範な行政の中で「建築行政」がどのように位置づけられ、社会の中でどう機能し、運営されているのか、県行政における建築・住宅・営繕の実務に携わった経験を踏まえて、行政機構等の実態を紹介する。建築技術者として当然身につけておくべき各種法規の中から建築基準法を中心に、その役割、規制等を講義し、建築物を設計・施工管理する建築技術者としてあるべき技術倫理と建築行政に関する基礎的知識を解説する。 |
|---|---|
| 学習の目的 | 建築技術者としてあるべき技術倫理と建築行政に関する基礎的知識を身につける。 |
| 学習の到達目標 | 地域環境との調和を図り、安全で効率的な建築物を設計・施工管理するために必要な建築関連法規に関する知識を修得するとともに、それらを遵守し建築設計・施工管理する建築技術者としてあるべき姿勢が説明できるようになること。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | キャリア教育の要素を加えた授業 |
| 教科書 | 片倉健男・大西正宜、建築法制研究会： 建築行政、学芸出版社 |
| 参考書 | 国土交通省住宅局建築指導課 建築技術者試験研究会編集： 基本建築関係法令集[法令編]、㈱井上書院 |
| 成績評価方法と基準 | 本授業の目標達成度の評価として試験を実施する。評価は、総点100点の試験を行い、60点以上を合格とする。 |
| オフィスアワー | 連絡窓口は浦山（urayama@arch.mie-u.ac.jp）が担当する。 |
| 受講要件 | 特になし |
| 予め履修が望ましい科目 | |
| 発展科目 | 建築企画設計、建築構造設計、建築材料 |
| 授業改善への工夫 | 学生参加型授業と思えるようにするために、学生自身が考え、判断できるように、建築物の事例および建築法規との関わりについて解説を増やすように配慮する。 |
| その他 |
| キーワード | 行政機構、建築基準法、建築関係法令、技術者倫理 |
|---|---|
| Key Word(s) | Administration System of Local Government, Building Standard Law, Building-related Laws and Ordinances, Engineering Ethics |
| 学習内容 | 1．建築行政総論（建築・開発等関連法規と建築技術者の倫理等） 2．建設業法、建築行政の実例（工事） 3．建築士法、建築行政の実例（設計） 4．建築基準法総則（法規制の変遷、条文の構成と法令用語等） 5．建築基準法総則（制度規定等） 6．建築基準法総則（建築基準法の用語等） 7．建築物の単体規定（一般構造、建築設備） 8．建築物の単体規定（構造強度） 9．建築物の単体規定（防火関係等） 10.建築物の単体規定（避難施設等） 11.建築物の集団規定（道路、用途地域等） 12.建築物の集団規定（容積率、建ぺい率、高さ制限等） 13.建築物の集団規定（防火地域制、まちづくりの各種誘導制度等） 14.都市計画法等 15.その他の建築関係法令（消防法、耐震改修促進法等）、例題 16.試験 |
| 学習課題(予習・復習) | 教科書および配布した資料を再読し、講義のポイントを理解する。 |
| ナンバリングコード(試行) | EN-ARCH-2 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら