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科目の基本情報

開講年度	2017 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生	法律経済学科専用 学部(学士課程) : 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名	民事執行法
	みんじしっこうほう
	Civil Execution and Provisional Remedies
単位数	2 単位
他学部・他研究科からの受講
市民開放授業	市民開放授業ではない
開講学期	前期集中
開講時間
開講場所
担当教員	田中　誠人
	TANAKA　Makoto

学習の目的と方法

授業の概要	判決によって訴訟手続が終了しても、判決において義務者とされた当事者がその判決に従った行動を実行しなければ、紛争は終結しないこととなる。そのような場合に権利者は、自己の権利の強制的な実現を求め、民事執行手続を利用することとなる。本講義は、この民事執行手続を規律する民事執行法を中心として、効率的な債権回収システムの確立に不可欠な、担保権実行手続、および、民事保全手続について概説するものである。
学習の目的	民事執行法とはどのような法律なのかを中心として、任意に履行されない債権がどのような手続により実現へと導かれるのかを理解する。
学習の到達目標	権利の実現過程を学ぶことで、民事実体法、及び民事手続法のより深い理解につなげる。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標 ○ 全学の教育目標 感じる力 　感性 　共感 　倫理観 　モチベーション 　主体的学習力 　心身の健康に対する意識 考える力 　幅広い教養 　専門知識・技術 　論理的思考力 　課題探求力 　問題解決力 　批判的思考力 コミュニケーション力 　情報受発信力 　討論・対話力 　指導力・協調性 　社会人としての態度 　実践外国語力 生きる力 　感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力
授業の方法	講義
授業の特徴
教科書	レジュメを配布する。
参考書	『民事執行・保全判例百選』別冊ジュリスト№177（有斐閣）
成績評価方法と基準	試験による（100％）
オフィスアワー	非常勤のため講義の前後
受講要件	講義を聴く意欲が高く、私語をしないこと。
予め履修が望ましい科目	社会において生じた民事紛争や、その他、民事的な問題ををどのように解決へと導くのか、というのが民事手続法における共通の視点なので、民法や商法といった実体法についても基本的な知識を持っていることが望ましい。 また、民事訴訟手続についても基礎的な理解が必要であるため、3・4年次を対象とする民事訴訟法の講義も履修済であることが望ましい。
発展科目	民事系科目
授業改善への工夫	内容が難解かつ範囲が広いとの指摘が多いため、より重要なポイントに絞り、飲み込みやすい解説を心がける。 また、民事訴訟法の講義と時期がずれることから、民事訴訟手続についても必要に応じて講義に加える。
その他	※六法を携行すること。

授業計画

キーワード	民事執行および保全制度の概説
Key Word(s)
学習内容	第1回 ガイダンス・授業内容・単位条件・授業方針 第2回 民事執行手続の構造・執行手続の主体 第3回 強制執行の要件・強制執行手続の構造－金銭執行を中心として 第4回 担保権実行の要件と構造および財産開示制度 第5回 執行関係訴訟 第6回 金銭執行（不動産） 第7回 金銭執行（動産船舶その他） 第8回 金銭執行（債権・少額訴訟債権） 第9回 非金銭執行 第10回 担保権実行 第11回 民事保全の意義・構造 第12回 保全命令手続と不服申立て手続 第13回 保全執行 ※レジュメの項目が1回に収まらない回もあり、テストの予告解説なども含め、全15回を予定している。
学習課題(予習・復習)	各回とも、どのような制度なのか、問題点は何か、など予め自分の問題関心を高めておくことが重要である。

ナンバリングコード(試行)	HU-PRLA-2

※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら