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科目の基本情報

開講年度	2017 年度
開講区分	人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生	法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名	地方財政論
	ちほうざいせいろん
	Public Finance of Local Government
単位数	2 単位
他学部・他研究科からの受講
市民開放授業	市民開放授業ではない
開講学期	前期
開講時間	火曜日 3, 4時限
開講場所
担当教員	川地　啓介
	Keisuke Kawachi

学習の目的と方法

授業の概要	地方の財政構造を経済学的な観点から捉えることで、中央及び地方政府の役割や問題点について理解することを目的とする。
学習の目的	中央政府と地方政府の役割・現状・問題点を理解し、望ましい地方分権のあり方について理論的に考察できるようになることを目的とする。
学習の到達目標	地方財政について学び、財政理論やわが国の財政構造について理解できるようになることを目標とする。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標 ○ 全学の教育目標 感じる力 　感性 　共感 　倫理観 　モチベーション ○主体的学習力 　心身の健康に対する意識 考える力 　幅広い教養 ○専門知識・技術 　論理的思考力 　課題探求力 　問題解決力 　批判的思考力 コミュニケーション力 　情報受発信力 　討論・対話力 　指導力・協調性 　社会人としての態度 　実践外国語力 生きる力 　感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力
授業の方法	講義
授業の特徴
教科書
参考書	林宜嗣（2008），『地方財政』，有斐閣． 中井英雄・齋藤愼・堀場勇夫・戸谷裕之（2010），『新しい地方財政論』, 有斐閣.
成績評価方法と基準	期末試験またはレポート、提出課題等により総合的に判断する。
オフィスアワー	毎週火曜日12:00～13:00 場所人文学部5階川地研究室
受講要件
予め履修が望ましい科目	近代経済学、ミクロ経済学
発展科目	財政学
授業改善への工夫	プリントを準備することで、受講者の理解を促す。
その他	授業の進行状況により、講義内容を一部変更する場合がある。

授業計画

キーワード	地方財政、地方分権
Key Word(s)	Public finance of local government, Decentralization
学習内容	1. ガイダンス 2. 市場経済と政府 3-4. 国と地方の財政状況 5-6. 地方政府の役割 7-8. 地方公共支出 9-10. 地方税 11-12. 政府間関係 13-14. 地方政府を取り巻く経済環境 15. まとめ
学習課題(予習・復習)	講義では理論的な整理を行うが、制度的な内容が関係するため、地方財政に関する情報を日頃から収集しておくことが、講義の理解につながる。特に、昨今における地方財政の主要テーマの一つである地方分権に関して、日頃から関心を持ってもらいたい。

ナンバリングコード(試行)	HU-ECON-2

※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら