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| 開講年度 | 2017 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 教育学部・教科に関する専門科目(A類)・家政 | |
| 科目名 | 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。） | |
| かていけいえいがく（かぞくかんけいがくおよびかていけいざいがくをふくむ。） | ||
| Home Management | ||
| 受講対象学生 |
A 類, 教育学部 他類の学生の受講可 学部(学士課程) : 1年次, 2年次, 3年次, 4年次 ～69 期生 |
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| 卒業要件の種別 | 必修 |
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| 授業科目名 | 消費者教育論 | |
| しょうひしゃきょういくろん | ||
| Consumer Education | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| 他学部・他研究科からの受講 |
他専攻の学生の受講可 |
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| 市民開放授業 | 市民開放授業ではない | |
| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
火曜日 7, 8時限 |
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| 開講場所 | 教育学部１号館 | |
| 担当教員 | 吉本敏子（教育学部） | |
| YOSHIMOTO Toshiko | ||
| 授業の概要 | 情報化、国際化等のめまぐるしい社会経済の動きの中で、消費生活の変化も激しく、また多様な消費者問題が発生している。2004年には消費者基本法が公布・施行されたが、そこには「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を消費者政策の基本とすること等が規定されている。そこで、この授業では、現代の消費生活や消費者問題に関する理解を深め、自立した消費者、消費者市民とは何かを考える。また、消費者教育の重要性を認識し、その基本的な知識を習得する。 |
|---|---|
| 学習の目的 | ・現代の消費生活や消費者問題に関する理解を深める。 ・自立した消費者、消費者市民としての意思決定能力や実践能力を高める。 ・消費者教育の基本的な知識を習得する。 |
| 学習の到達目標 | ・現代の消費生活の特徴や消費者問題を理解し、その事象や原因について説明することができる。 ・自立した消費者、消費者市民としての意思決定能力や実践能力を高めるために、問題解決学習等を通して、具体的・実践的な手立てを考えることができる。 ・消費者教育の基本的な知識を習得し、消費者教育の必要性や基本的な考え方について説明することができる。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | 能動的要素を加えた授業 |
| 教科書 | 日本消費者教育学会『消費者教育Ｑ＆Ａ』 中部日本教育文化会（433円 ISBN:978-4-88521-905-4） その他講義内容に応じてプリント等を配布する。 |
| 参考書 | |
| 成績評価方法と基準 | レポート80％、出席20％ |
| オフィスアワー | 毎週火曜日13:00～14:30 教育学部１号館３階 家庭科教育第１研究室 e-mail: ytoshiko@edu.mie-u.ac.jp Tel: 059-231-9304（内線9304） |
| 受講要件 | |
| 予め履修が望ましい科目 | |
| 発展科目 | |
| 授業改善への工夫 | |
| その他 |
| キーワード | 消費者教育 消費者の権利 消費者問題 意思決定能力 消費者市民 |
|---|---|
| Key Word(s) | consumer education, consumer rights, consumer affaires, decision-making capacity, consumer citizenship |
| 学習内容 | １．現代の消費生活と課題 ２．消費者問題とその原因(1)概要 ３．消費者問題とその原因(2) 若者・高齢者の消費者トラブル ４．消費者の権利と責任 ５．消費者教育の理念 ６．消費者教育の内容(1)消費者市民社会を考える ７．消費者教育の内容(2)商品等の安全、情報とメディア ８．消費者教育の内容(3)生活の管理と契約 ９．消費者教育の方法 10．行政における消費者教育 11．企業における消費者教育 12．学校における消費者教育(1) 家庭科における消費者教育 13．学校における消費者教育(2) 実践事例 14．消費者啓発資料の作成 15．消費者啓発資料の発表 |
| 学習課題(予習・復習) | 毎時の授業のテーマに応じた課題について、調べ学習をする。 |
| ナンバリングコード(試行) | ED-HMGT-1 |
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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら