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科目の基本情報
| 開講年度 | 2024 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科 | |
| 受講対象学生 |
学部(学士課程) : 3年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 日本経済論演習 | |
| にほんけいざいろん えんしゅう | ||
| Seminar in Japanese Economy | ||
| 単位数 | 4 単位 | |
| ナンバリングコード | humn-laec3230-021
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| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
通年 |
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| 開講時間 |
木曜日 7, 8時限 |
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| 授業形態 |
対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 森 久綱（人文学部） | |
| MORI,Hisatsuna | ||
| 実務経験のある教員 | 食品流通企業にてMD(Merchandising)を担当。 本演習では農業・資源・環境の問題に関して、MDでの知見を踏まえた講義・解説を行う。 |
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| SDGsの目標 |
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| 連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
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学修の目的と方法
| 授業の概要 | 持続可能な経済発展において如何なる課題が存在しているのか。「食料・農業」及び「資源循環・環境保全」の観点から日本経済発展の枠組みを再考することで、この問題への接近を図ることを目的とする。また、知識及び理論的枠組の習得のため、論文等の解説・検討だけでなく、テーマに応じて三重県内にてフィールドワークを実施する。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 持続可能な経済システムのあり方についての基礎的理解及び批判的考察力の習得 |
| 学修の到達目標 | 現代日本経済における問題の発見、批判的検討を行うための知識や理論的枠組みの修得 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | ゼミナールでの報告、質疑、討論の内容で評価する |
| 授業の方法 | 演習 実習 |
| 授業の特徴 |
実地体験型PBL プレゼンテーション/ディベートを取り入れた授業 グループ学習の要素を加えた授業 Moodleを活用する授業 地域理解・地域交流の要素を加えた授業 その他、能動的要素を加えた授業（ミニッツペーパー、シャトルカードなど） |
| 授業アンケート結果を受けての改善点 | 設定したテーマについての具体的イメージを得るために各種映像資料等を用いる。 また、問題についての理解を深めるために、必要に応じて施設見学及びヒアリング調査等のフィールドワークを行う。 |
| 教科書 | 学生の問題意識や関心にあわせて選択したい。ゼミ開始時期に希望調査を行ったうえで決定する。 |
| 参考書 | |
| オフィスアワー | 毎週木曜日演習終了後， 人文学部専門校舎5Ｆ508研究室 |
| 受講要件 | 本演習のテーマに関心を持っていること |
| 予め履修が望ましい科目 | 日本経済論，日本経済論特論 |
| 発展科目 | |
| その他 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=19015 |
|---|
| キーワード | 持続可能な経済発展のための、「食料・農業」及び「資源循環・環境保全」のありかたについて、日本経済発展の枠組みを踏まえて考える。 |
|---|---|
| Key Word(s) | Agriculture, Environment, Recycle |
| 学修内容 | 基本的にテーマは学生の関心に基づいて決定するが、下記のテーマを予定している。また、決定したテーマについて前後期ともそれぞれ１５回の報告・討論を行う（企業訪問・工場見学を実施する場合は報告・討論と代替する）。 1．日本経済と環境問題を考える 京都議定書の締結・発行、容器・包装、食品、家電、自動車etcに関するリサイクル法の制定・施行に代表されるように、国内外を問わず環境に関しての様々な法制度が整備されつつある。これらは、最近における環境問題の顕在化を背景としており、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済発展」の枠組みから、「物質循環に基づく持続可能な経済発展の枠組み」への転換を迫るものである。そこで、「物質循環に基づく持続可能な経済発展の枠組み」とは何か、日本における経済発展の枠組みのそれへの転換において何が問題となるのか等について考えていきたい。 2．日本経済と食料・農業問題を考える 日本の食料自給率は、先進諸国において最低の水準にある。政府は2010年までに45%へと引き上げることを目標として諸政策を実施してきたが、事態が好転することなく今日に至っている。中国等における経済発展にともなう食料需要増大、途上国における人口爆発と飢餓の拡大、地球温暖化による生態系の変化等の要因によって、今後、食料・農業を巡る問題はますます深刻化するものと考えられる。そこで、日本の食料自給率が低下してきた要因、この低さには如何なる問題があるのかということに関して、日本経済発展の論理と関連させながら考えていきたい。 |
| 事前・事後学修の内容 | 演習内でテーマが決定され次第、テキスト及び予・復習について説明する予定である。 |
| 事前学修の時間:150分/回 事後学修の時間:90分/回 |