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科目の基本情報
| 開講年度 | 2024 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科 | |
| 受講対象学生 |
2023年度以前入学生対象 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 地方自治特論 | |
| ちほうじちとくろん | ||
| Special Theories of Local Government | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| 受講対象学生 |
2024年度以降入学生対象 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 来年（2025年）度より、「地方自治特論」（2単位）は、「自治体の政策実施と訴訟」（2単位）として開講予定 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 自治体の政策実施と訴訟 | |
| じちたいのせいさくじっしとそしょう | ||
| Policy Implementation of Local Government and Dispute | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| ナンバリングコード | humn-laec2210-021
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| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
後期 |
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| 開講時間 |
月曜日 3, 4時限 |
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| 授業形態 |
対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 岩崎 恭彦（人文学部法律経済学科） | |
| SDGsの目標 |
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| 連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
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学修の目的と方法
| 授業の概要 | 地方自治に関する裁判例の検討を通して、「地方自治と法」の具体的・現実的な問題を考察する。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 裁判例についての正確な読解と精確な分析を通じて、「地方自治と法」に関する理解を深める。また、そこで提起されている憲法・行政法・地方自治法といった公法学上の重要論点を検討して理解を得る。 |
| 学修の到達目標 | ・裁判例について、判決の主文や理由はもちろんのこと、事実関係や紛争当事者の主張にも目を配りながら、精緻に読み解けるようになる。 ・地方自治行政をめぐって生じうる法的な紛争・問題について、憲法・行政法・地方自治法の視点から、総合的に検討できるようになる。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | 課題の提出状況（50％）および授業への参加態度（50％）をもとに評価する。 |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 |
Moodleを活用する授業 その他、能動的要素を加えた授業（ミニッツペーパー、シャトルカードなど） |
| 授業アンケート結果を受けての改善点 | 受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。 |
| 教科書 | ・裁判例については、原文を印刷して配布する。 ・六法を必携のこと。 ・課題に取り組む上で有益となる文献等は、開講時に紹介する。 |
| 参考書 | 適時紹介する。 |
| オフィスアワー | 月曜日13:00～14:30 なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。 |
| 受講要件 | 「学習内容」の欄に示すように、本講義では、予習を前提とした双方向的な授業を試みる予定であるので、受講各位においては、各回につき設定される課題についての予習と、授業への主体的な参加が不可欠なものとなる。受講希望者はこの点を念頭に置いて授業にのぞんでほしい。 「地方自治と法」についての生きた知識、裁判例を読み解く技能、あるいは公法を学ぶ上での基礎を得たいと考えている人など、意欲的な受講者の参加をぜひとも期待したい。 |
| 予め履修が望ましい科目 | 特になし。 |
| 発展科目 | 特になし。 |
| その他 | この科目は法政コース統治システム履修プログラムに属します。 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=19085 |
|---|
| キーワード | 裁判例から学ぶ「地方自治と法」 |
|---|---|
| Key Word(s) | Local Autonomy Act, Public Law, Case Method |
| 学修内容 | 一般に、学部専門科目における法学分野の各講義では、基礎的な法理論や法制度を修得することが中心的課題となる。したがって、裁判例の検討については、それに充てられる時間は限られたものとなり、基礎的な法理論・法制度を理解するのに必要な部分に限って、断片的に取り扱われるのにとどまることが少なくない。これに対して、本講義では、各回につき一つの裁判例をとりあげて、判旨だけでなく、事実関係や紛争当事者の主張についても丹念に精読し、それとの関係で法的な判断のあり方を理解することに努めたい。具体的な事件の詳細な分析を通じて、「地方自治と法」の現実的なかかわり合いを考察し、自治体行政のあるべき姿や今後の対応を検討すること、それが本講義の一つのねらいである。 そこで、本講義では、地方自治に関する裁判例を教材に学んでいくこととするが、広い意味での地方自治に関する諸判例の争点は、地方自治法上の論点に限られず、憲法および行政法上の論点もまた密接あるいは複雑に絡み合いながら、具体的・現実的な紛争として生じている。更に、それらの紛争の多くは、まちづくり、環境保護、教育など、私たちの身近なところで展開される、さまざまな自治体行政活動に関連して提起されている。このため、地方自治に関する裁判例を理解する上では、以上のことを踏まえた総合的な考察が必要とされることとなる。自分の身のまわりでも生じうる法的紛争という生きた素材を用いて、地方自治法はもちろん、憲法および行政法を含めた公法を学ぶに際しての基本的な視角を形成すること、それが本講義のもう一つのねらいである。 具体的な講義運営の方法については、履修登録者の総数に配意し、また、受講者とも相談した上で決定することとするが、一方的に講義する方法ではなく、各回ごとに設定される課題についての受講者による予習を前提として、演習的な要素を適宜とりいれた双方向的な授業を試みたいと考えている。 |
| 事前・事後学修の内容 | 各回ごとに一つの裁判例をとりあげて、それに関連してあらかじめ検討しておいてもらいたい「課題」を提示する。 事前学修として、判決の主文や理由を中心に裁判例の精読と理解に努めた上で、当該裁判例に関連した「課題」について、講義中に紹介する参考文献に自ら当たって調べ、考えたことをまとめてから講義に臨んでほしい。 事後学修として、講義中に学んだことと、講義後に配付する復習用教材を用いて、自ら調べ、考えたことの振り返りを行ってほしい。 |
| 事前学修の時間:180分/回 事後学修の時間:60分/回 |