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科目の基本情報

開講年度 2024 年度
開講区分 人文学部法律経済学科
受講対象学生 2023年度以前入学生対象
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次, 6年次
選択・必修
授業科目名 債権総論
さいけんそうろん
obligations
単位数 4 単位
受講対象学生 2024年度以降入学生対象
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
来年(2025年)度より、「債権総論」(4単位)は、「民法Ⅳ(債権総論)・「特殊講義 債権回収法」(各2単位)として開講予定。
選択・必修
授業科目名 民法Ⅳ(債権総論)・特殊講義 債権回収法
みんぽうよん(さいけんそうろん)・とくしゅこうぎ さいけんかいしゅうほう
単位数 各2 単位
ナンバリングコード
humn-laec2220-003
開放科目 非開放科目    
開講学期

前期

開講時間 月曜日 7, 8時限; 火曜日 5, 6時限
授業形態

対面授業

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業
「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業
「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業

開講場所

担当教員 上井長十

Taketo UEI

SDGsの目標
連絡事項 債権総論講義のムードルコースです。
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=19891

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要 債権関係から生じる法的諸問題の把握と理解
学修の目的 契約や不法行為から生じる権利、義務の構造を理解し、そこから生じる諸問題について理解する。
学修の到達目標 債権編が定める諸制度を理解し、条文の解釈をめぐる裁判例および学説の議論状況を習得する。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
○現代社会・地域社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
○現代社会・地域社会の課題に挑戦する積極性を備える。
○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の一員という自覚をもち、その発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  •  感性
  •  共感
  •  主体性
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○表現力(発表・討論・対話)
  •  リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  •  社会人としての態度・倫理観

成績評価方法と基準 定期試験、および、小レポートにより評価する。
授業の方法 講義

授業の特徴

PBL

特色ある教育

英語を用いた教育

授業アンケート結果を受けての改善点
教科書 [テキスト]未定

[参考書]
『民法判例百選Ⅱ(第五版新法対応補正版)』
池田真朗『スタートライン債権法』(日本評論社)
内田貴『民法Ⅱ』『民法Ⅲ』(東京大学出版会)
川井健『民法概論3 債権総論』『民法概論4 債権各論』
水本浩『債権総論』『契約法』(有斐閣)
山本敬三『契約法』(有斐閣)
我妻栄『債権総論』(岩波書店)
など
参考書 講義の中で指摘する。
オフィスアワー 火曜日 11:00~18:00
水曜日 10:00~16:00
受講要件 特になし。
予め履修が望ましい科目
発展科目 債権各論、物権法、金融論、商法関係(会社法、商取引、商行為、保険法)、労働法関係、民事執行法、倒産法、等。
その他 六法(判例付きが望ましい)は講義時に必ず持参すること。
なお、2025年度の債権総論分野の講義は、「民法4」(前期開講2単位)、特殊講義「債権回収法」(後期開講2単位)で実施する予定です。

授業計画

MoodleのコースURL
キーワード 債権 契約  同時履行の抗弁権 危険負担 履行の強制 損害賠償請求 契約解除
債権者代位権  債権者取消権 弁済 相殺 債権譲渡 保証債務 分割債務 連帯債務
Key Word(s)
学修内容 民法第3編債権第一章総則(399条から520条)および、第二章契約第一節総則(521条から548条)を扱う。本講義は、契約及び不法行為から生じる債権・債務の通則的内容を検討対象とする。具体的項目は、以下のことについて講義をする予定である。

 1 債権とは
 2 債権の目的 ―給付の分類―
 3 契約の意義・契約の成立
 4 契約の効力
 1)同時履行の抗弁権 2)危険負担  3)第三者のためにする契約
 5 契約上の債務不履行
 1)強制履行 2)損害賠償請求  3)契約解除
 6 債権の保全
  1)債権者代位権  2)債権者取消権
 7 金銭債権の回収 弁済、相殺、更改、免除、混同
 8 金銭債権の譲渡
 9 債権の人的担保
  1)保証債務  2)分割債務、不可分債務、連帯債務


講義スケジュール:
講義前半は、取引関係の交渉から取引内容の実現に至までの諸問題を中心に講義を行う。講義後半は、金銭債権の回収に関する諸問題を扱う。
事前・事後学修の内容 教科書あるいは参考書をよく読んで予習、復習に励んでもらいたい。
事前学修の時間:120分/回    事後学修の時間:120分/回

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