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科目の基本情報

開講年度 2024 年度
開講区分 人文学部法律経済学科
受講対象学生 2024年度以降入学生対象
学部(学士課程) : 1年次
2023年度入学生以前の学生は本講義と民法Ⅱ(注意:民法Ⅱは2025年度前期に開講)の両方を学ぶことで、2023年度以前の4単位科目であった民法総則分野を習得することになる。民法Ⅰの講義領域は、講義内容を確認すること。
選択・必修 選択必修
授業科目名 民法Ⅰ(総則1)
みんぽうⅠ(そうそく1)
単位数 2 単位
受講対象学生 2023年度以前入学生対象
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次, 5年次, 6年次
2023年度入学生以前の学生は本講義と民法Ⅱ(注意:民法Ⅱは2025年度前期に開講)の両方を学ぶことで、2023年度以前の4単位科目であった民法総則分野を習得することになる。民法Ⅰの講義領域は、講義内容を確認すること。
選択・必修 選択必修
授業科目名 民法総則1
みんぽうそうそく1
単位数 2 単位
ナンバリングコード
humn-laec1220-001
開放科目 非開放科目    
開講学期

後期

開講時間 水曜日 1, 2時限
授業形態

対面授業

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業
「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業
「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業

開講場所

担当教員 上井長十

Taketo UEI

SDGsの目標
連絡事項

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要 民法は、人の日常生活関係を規律する私法の要である。
本講義の領域は、①民法全体の概説、②民法の第一編総則(第一条~第一七四条の二)のうち、権利変動に関する領域、③契約総則における契約成立段階に関するルールを扱う。
学修の目的 民法典の構造把握、および、意思表示に基づく権利変動に関する諸規定を理解するとともに、法解釈学の意義について取得することを目的とする。
学修の到達目標 民法基本的な諸概念および諸原理を理解し、条文解釈の意義および方法を習得する。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
○現代社会・地域社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
○現代社会・地域社会の課題に挑戦する積極性を備える。
○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の一員という自覚をもち、その発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  •  感性
  •  共感
  • ○主体性
考える力
  •  幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  •  表現力(発表・討論・対話)
  •  リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観

成績評価方法と基準 成績評価は、定期試験および小レポートによりおこなう。
授業の方法 講義

授業の特徴

PBL

特色ある教育

英語を用いた教育

授業アンケート結果を受けての改善点
教科書 [テキスト]未定

[参考書]
池田真朗『スタートライン民法総論』(日本評論社)
平野裕之『民法総則』(日本評論社)
我妻栄『新訂民法総則』(岩波書店)
内田貴『民法Ⅰ』(東京大学出版会)
山本敬三『民法講義1 総則』(有斐閣)
佐久間毅『民法の基礎1 総則』(有斐閣)
川井健『民法概論1民法総則』(有斐閣)
石田穣『民法総則』(悠々社)
四宮=能見『民法総則』(弘文堂)
など、
参考書
オフィスアワー 月曜日 16:30~18:00
火曜日 10:00~18:00
水曜日 10:00~16:00
(ただし、上井の講義時間帯は除く)
受講要件
予め履修が望ましい科目
発展科目 民法1のあと、民法2,民法3、民法4、[特殊講義]債権回収法は財産取引領域を扱う。民法2、民法5、民法6は、権利主体と家族関係について学ぶことになる。民法2以降は2025年度からの開講科目となります。
なお、2023年度以前入学の皆さんは、本年度前期に物権法(4単位)と債権総論(4単位)、債権各論(夏期集中講義・4単位)、家族法(4単位)を履修して、民法全体を攻略することを進めます。
※民法1は、民事系科目の基礎となりますので、商法、民事訴訟法、倒産法など民法知識がベースとなる科目を修得するために、本講義を受講することが望ましいと思います。
その他 六法(判例付きが望ましい)は必ず持参するように。
講義は、裁判例の紹介を交えながら実施するが、詳しい事実関係などに言及できない場合が多々ある。より深く事例を検討してみたいという場合は、図書館HPのWestlaw Japan 法情報総合データベースを活用したり、様々な文献を読んで理解を深めてください。

授業計画

MoodleのコースURL
キーワード 民法総則の諸問題の考察・検討
Key Word(s)
学修内容 講義では、法律行為(意思表示に基づく権利変動)の分野を重点的に行う。
1  導入、民法とは             
2  民法の指導原理、私権の意義・種類,私権行使の一般原則 
3  法律行為総論 (法律行為の意義)
4  契約の成立(申込と承諾)
5  法律行為総論 (公序良俗等)
6  意思表示1(意思の欠缺:心裡留保、虚偽表示、94条2項類推適用)
7  意思表示2(瑕疵ある意思表示:詐欺、強迫)
8  無効と取消
事前・事後学修の内容 教科書あるいは参考書を読んで予習、復習を行ってもらいたい。
事前学修の時間:120分/回    事後学修の時間:120分/回

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