三重大学ウェブシラバス

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科目の基本情報

開講年度	2024 年度
開講区分	人文学部法律経済学科

受講対象学生	2024年度以降入学生対象学部(学士課程) : 1年次２０２３年度入学生以前の学生は本講義と民法Ⅱ（注意：民法Ⅱは２０２５年度前期に開講）の両方を学ぶことで、２０２３年度以前の４単位科目であった民法総則分野を習得することになる。民法Ⅰの講義領域は、講義内容を確認すること。
選択・必修	選択必修
授業科目名	民法Ⅰ（総則１）
	みんぽうⅠ（そうそく１）

単位数	2 単位

受講対象学生	2023年度以前入学生対象学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次, 5年次, 6年次２０２３年度入学生以前の学生は本講義と民法Ⅱ（注意：民法Ⅱは２０２５年度前期に開講）の両方を学ぶことで、２０２３年度以前の４単位科目であった民法総則分野を習得することになる。民法Ⅰの講義領域は、講義内容を確認すること。
選択・必修	選択必修
授業科目名	民法総則１
	みんぽうそうそく１

単位数	2 単位
ナンバリングコード	humn-laec1220-001

開放科目	非開放科目
開講学期	後期
開講時間	水曜日 1, 2時限
授業形態	対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業
開講場所
担当教員	上井長十
担当教員	Taketo UEI
SDGsの目標
連絡事項	ムードルコース https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=20966 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要	民法は、人の日常生活関係を規律する私法の要である。本講義の領域は、①民法全体の概説、②民法の第一編総則（第一条～第一七四条の二）のうち、権利変動に関する領域、③契約総則における契約成立段階に関するルールを扱う。
学修の目的	民法典の構造把握、および、意思表示に基づく権利変動に関する諸規定を理解するとともに、法解釈学の意義について取得することを目的とする。
学修の到達目標	民法基本的な諸概念および諸原理を理解し、条文解釈の意義および方法を習得する。
ディプロマ・ポリシー	○ 学科・コース等の教育目標 ○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。 ○現代社会・地域社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。 ○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。 ○現代社会・地域社会の課題に挑戦する積極性を備える。 ○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の一員という自覚をもち、その発展に貢献できる。 ○ 全学の教育目標感じる力　感性　共感 ○主体性考える力　幅広い教養 ○専門知識・技術 ○論理的・批判的思考力コミュニケーション力　表現力(発表・討論・対話) 　リーダーシップ・フォロワーシップ　実践外国語力生きる力 ○問題発見解決力　心身・健康に対する意識 ○社会人としての態度・倫理観
成績評価方法と基準	成績評価は、定期試験および小レポートによりおこなう。
授業の方法	講義
授業の特徴	PBL 特色ある教育英語を用いた教育
授業アンケート結果を受けての改善点
教科書	［テキスト］未定［参考書］池田真朗『スタートライン民法総論』（日本評論社）平野裕之『民法総則』（日本評論社）我妻栄『新訂民法総則』（岩波書店）内田貴『民法Ⅰ』（東京大学出版会）山本敬三『民法講義１　総則』（有斐閣）佐久間毅『民法の基礎１　総則』（有斐閣）川井健『民法概論１民法総則』（有斐閣）石田穣『民法総則』（悠々社）四宮＝能見『民法総則』（弘文堂）など、
参考書
オフィスアワー	月曜日　16:30～18:00 火曜日　10:00～18:00 水曜日　10:00～16:00 （ただし、上井の講義時間帯は除く）
受講要件
予め履修が望ましい科目
発展科目	民法１のあと、民法２，民法３、民法４、［特殊講義］債権回収法は財産取引領域を扱う。民法２、民法５、民法６は、権利主体と家族関係について学ぶことになる。民法２以降は２０２５年度からの開講科目となります。なお、２０２３年度以前入学の皆さんは、本年度前期に物権法（４単位）と債権総論（４単位）、債権各論（夏期集中講義・４単位）、家族法（４単位）を履修して、民法全体を攻略することを進めます。 ※民法１は、民事系科目の基礎となりますので、商法、民事訴訟法、倒産法など民法知識がベースとなる科目を修得するために、本講義を受講することが望ましいと思います。
その他	六法（判例付きが望ましい）は必ず持参するように。講義は、裁判例の紹介を交えながら実施するが、詳しい事実関係などに言及できない場合が多々ある。より深く事例を検討してみたいという場合は、図書館HPのWestlaw Japan 法情報総合データベースを活用したり、様々な文献を読んで理解を深めてください。

授業計画

MoodleのコースURL

キーワード	民法総則の諸問題の考察・検討
Key Word(s)
学修内容	講義では、法律行為（意思表示に基づく権利変動）の分野を重点的に行う。１　　導入、民法とは　　　　　　　　　　　　　２　　民法の指導原理、私権の意義・種類，私権行使の一般原則　３　　法律行為総論　（法律行為の意義）４　　契約の成立（申込と承諾）５　　法律行為総論　（公序良俗等）６　　意思表示1（意思の欠缺：心裡留保、虚偽表示、94条2項類推適用）７　　意思表示2（瑕疵ある意思表示：詐欺、強迫）８　　無効と取消
事前・事後学修の内容	教科書あるいは参考書を読んで予習、復習を行ってもらいたい。
事前・事後学修の内容	事前学修の時間:120分/回　　　事後学修の時間:120分/回