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科目の基本情報

開講年度 2024 年度
開講区分 人文学部法律経済学科
受講対象学生 2023年度以前入学生対象
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名 債権各論
さいけんかくろん
obligations, contract, tort law
単位数 4 単位
受講対象学生 2024年度以降入学生対象
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
来年(2025年)度より、「債権各論」(4単位)は、「民法Ⅴ(債権各論)」として開講予定。
選択・必修
授業科目名 民法V(債権各論)
みんぽうご(さいけんかくろん)
Civil law V
単位数 各2 単位
ナンバリングコード
humn-laec2220-005
開放科目 開放科目    
  他学科の学生の受講可, 他学部の学生の受講可
開講学期

前期集中

開講時間
授業形態

対面授業

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業
「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業
「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業

開講場所

担当教員 白石友行

SHIRAISHI, Tomoyuki

SDGsの目標
連絡事項

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要 この授業は、民法の講学上「債権各論」と呼ばれている部分のうち、契約各論、事務管理、不当利得、不法行為を対象とする。とりわけ、契約と不法行為が本授業の中心となる。契約、不法行為は、日常生活や取引活動と密接に関わる法制度であるから、この授業では、豊富な具体例、判例や裁判例、取引実務などを素材として、契約や不法行為に関する法的規律が現実の社会においてどのような意味を持っているのかを確認する。また、契約、不法行為は、民法のみならず、私法の根幹に関わる法領域であると同時に、市民社会の基本的な仕組みを構成する部分であるから、これらの基礎にある理念、原理、思想等から説き起こすことになる。なお、この授業は、民法や法学についての知識が全くないことを前提に進める。また、この授業と債権総論は、通常の「総論」「各論」とは異なるので、どちらの授業を先に受講しても問題はない。
学修の目的 契約、不法行為の基本原理、基礎理論を体系的に理解する。日常生活や取引活動の中で起こる様々な事実や紛争の中から法的問題を抽出する能力を身に付ける。契約、不法行為に関する法的ルールを使いこなす能力を身に付ける。契約、不法行為についての見方、それらの法的規律のあり方を問う能力を養う。民法の中で市民社会の基本的な仕組みがどのように形成されているのかを理解する。
学修の到達目標 契約、不法行為についての基本的な考え方を説明することができる。事実を詳細かつ正確に検討し、そこから、法的に意味のある事実を抽出することができる。習得した知識を用いて、法的問題へとアプローチすることができる。契約や不法行為の制度のあり方について、一定の見方を表明することができる。自らの考えを自らの言葉で表現することができる。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
○現代社会・地域社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
○現代社会・地域社会の課題に挑戦する積極性を備える。
○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の一員という自覚をもち、その発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  •  感性
  • ○共感
  • ○主体性
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○表現力(発表・討論・対話)
  •  リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観

成績評価方法と基準 理解を確認するための授業内の小テスト及び平常点40%、すべての授業が終了した後のレポート(場合によっては試験)60%
授業の方法 講義

授業の特徴

PBL

問題提示型PBL(事例シナリオ活用含)

特色ある教育

Moodleを活用する授業
その他、能動的要素を加えた授業(ミニッツペーパー、シャトルカードなど)

英語を用いた教育

授業アンケート結果を受けての改善点 受講生の意見・要望を聞いて、可能な限り対応する。
教科書 指定しない。資料を配布する。
参考書 授業内で紹介する。
オフィスアワー 前期集中授業のため、授業の前後、休憩時間中。
受講要件 特になし。
予め履修が望ましい科目 特になし。
発展科目 物権法、債権総論、家族法、会社法、商法総則、商取引法、労働法。
その他 授業には六法を持参すること。

授業計画

MoodleのコースURL https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=18863
キーワード 民法、債権(債務)、契約、不法行為
Key Word(s) civil law, obligations, contract, tort
学修内容 第1回 ガイダンス、序論、契約総論
第2回 売買①
第3回 売買②
第4回 売買③
第5回 売買④
第6回 贈与
第7回 消費貸借
第8回 使用貸借、賃貸借①
第9回 賃貸借②
第10回 賃貸借③
第11回 賃貸借④
第12回 賃貸借⑤、役務提供契約総論
第13回 請負①
第14回 請負②
第15回 委任、事務管理
第16回 寄託、和解
第17回 組合
第18回 典型契約論、中間のまとめ
第19回 不法行為①総論
第20回 不法行為②要件1
第21回 不法行為③要件2
第22回 不法行為④要件3
第23回 不法行為⑤要件4
第24回 不法行為⑥効果1
第25回 不法行為⑦効果2
第26回 不法行為⑧効果3、人に関する責任1
第27回 不法行為⑨人に関する責任2、物に関する責任
第28回 不法行為⑩共同不法行為
第29回 不当利得①総論、侵害利得
第30回 不当利得②給付利得、多数当事者間の不当利得
事前・事後学修の内容 事前学習
 あらかじめ資料を配付するので条文を参照しつつ読むこと。
事後学修
 配付資料、引用判例、参考文献を用いて理解を深めること。
事前学修の時間:120分/回    事後学修の時間:120分/回

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