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開講年度 | 2024 年度 | |
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開講区分 | 人文学部法律経済学科 | |
受講対象学生 |
2023年度以前入学生対象 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 来年(2025年)度より、会社法(4単位)は、会社法Ⅰ・会社法Ⅱ(各2単位)の2科目(各2単位)に分けて開講予定 |
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選択・必修 | ||
授業科目名 | 会社法 | |
かいしゃほう | ||
Corporate Law | ||
単位数 | 4 単位 | |
受講対象学生 |
2024年度以降入学生対象 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 来年(2025年)度より、「会社法」(4単位)は、「会社法Ⅰ」・「会社法Ⅱ」(各2単位)に分けて開講予定。 |
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選択・必修 | ||
授業科目名 | 会社法Ⅰ・会社法Ⅱ | |
かいしゃほういち・かいしゃほうに | ||
Corporate Law Ⅰ・Corporate Law Ⅱ | ||
単位数 | 各2 単位 | |
ナンバリングコード | humn-laec2220-013
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開放科目 | 非開放科目 | |
開講学期 |
後期 |
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開講時間 |
火曜日 7, 8時限; 金曜日 3, 4時限 |
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授業形態 |
対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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開講場所 | ||
担当教員 | 名島利喜 | |
NAJIMA Toshiki | ||
SDGsの目標 |
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連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
授業の概要 | 会社に関する法規制および条文の解釈についての判例・学説の状況について概説を行なう。 |
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学修の目的 | 会社の組織と行動に関する基本ルールについて学び、現代経済社会を構造的に理解できるようになる。 |
学修の到達目標 | 会社制度の存在と活動に法的枠組みを提供している会社法の全体像について知り、その基本的な骨格と機能を理解できるようになる。 |
ディプロマ・ポリシー |
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成績評価方法と基準 | 中間の小テスト40%、期末試験60%、計100%。 |
授業の方法 | 講義 |
授業の特徴 |
問題提示型PBL(事例シナリオ活用含) 地域理解・地域交流の要素を加えた授業 キャリア教育の要素を加えた授業 |
授業アンケート結果を受けての改善点 | 授業アンケートの結果をもとに改善する。 |
教科書 | 最新版の六法(小型のものでよい) |
参考書 | 講義の進行に応じて適宜指示する。 |
オフィスアワー | 毎週火曜日16:20~17:20、場所 名島研究室 |
受講要件 | 特になし。 |
予め履修が望ましい科目 | 民法総則、商法総則 |
発展科目 | 商取引法 |
その他 |
MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=18847 |
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キーワード | 株式会社 株式 株主総会 取締役 代表取締役 監査役 |
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Key Word(s) | stock company stocks stockholders’ meeting director representative director auditor |
学修内容 | 講義: 第1回 ガイダンス 第17回 株式会社の機関構造 第2回 会社法と会社 第18回 株主総会の権限 第3回 会社の実態と法律上の定義 第19回 株主総会の招集・運営 第4回 会社の権利能力 第20回 株主総会決議の瑕疵 第5回 会社の法人性 第21回 取締役 第6回 資本制度 第22回 取締役会 第7回 株式制度 第23回 代表取締役 第8回 株式会社の設立① 第24回 取締役の義務と報酬 第9回 株式会社設立② 第25回 取締役の責任 第10回 株式譲渡自由の原則 第26回 株主代表訴訟 第11回 株式の公開 第27回 監査役・監査役会 第12回 株式譲渡の制限 第28回 会計監査人 第13回 自己株式の取得 第29回 会社の資金調達 第14回 親子会社関係 第30回 後半のまとめ 第15回 前半のまとめ 第31回 期末試験 第16回 中間の小テスト |
事前・事後学修の内容 | 予習としては、予め指示された箇所の条文をゆっくり読んでみること。 復習としては、講義内容を思い浮かべながら、もう一度ゆっくり条文を読み返すこと。 |
事前学修の時間:120分/回 事後学修の時間:120分/回 |