シラバス表示
シラバスの詳細な内容を表示します。
→ 閉じる（シラバスの一覧にもどる）
科目の基本情報
| 開講年度 | 2024 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 共通教育・教養基礎科目 | |
| 受講対象学生 |
学部(学士課程) : 1年次, 2年次, 3年次, 4年次, 5年次, 6年次 |
|
| 授業科目名 | 日本国憲法 | |
| にほんこくけんぽう | ||
| Constitutional Law of Japan | ||
| 授業テーマ | 国家は誰のものか | |
| 単位数 | 2 単位 | |
| ナンバリングコード | gedu-libr-LAWS1215-005
|
|
| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 分野 | 社会・経済 | |
| 分類・領域 |
教養統合科目・地域理解・日本理解 (2022（令和4）年度〜2015（平成27）年度入学生対象) |
|
| 開講学期 |
後期 |
|
| 開講時間 |
水曜日 1, 2時限 |
|
| 授業形態 |
対面授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
|
| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 前田 定孝（人文学部） | |
| MAEDA Sadataka | ||
| SDGsの目標 |
|
|
| 連絡事項 | * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
|
学修の目的と方法
| 授業の概要 | 1947年５月３日、〈日本国〉が発足した。そして現在にいたっている、このときに〈当時日本に居住していた人民〉創設された〈日本国〉は、「正当に選挙された小海における代表者を通じて行動（議決）」された法律に基づいて運営されることが期待された。そして77年経過する今日、その期待がどこまでかたちになっているのかが、まさに今問われている。この〈当時日本に居住していた人民〉は、このときの国づくりにどのような理念を託したのであろうか。そこで示された理念は、その後の70年以上にわたる経済的、政治的、社会的諸関係のもとで、とりわけ、経済発展やその裏面（ダークサイド）としての外交・安全保障、公害・環境問題、および雇用・労働などの諸問題のなかで、どのように影響を受けてきたのであろうか。本講義では、これまでおよびこれからの、日本の〈この国のかたち〉について、経済的社会的諸条件の歴史的展開過程を踏まえつつ、その上部構造に位置する、国家および国家権力のあり方を、法規範の側面から分析する。これらの作業を通じて、次世代がこの日本と地球を担うにあたっての最低限のルールのあり方考える機会にしたい。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 日本国憲法制定の経緯、そこで盛り込まれた理念、その後の運用などを社会科学的に検証し、今後社会のあり方をみずからの頭で読み解き、その方向性を見通す能力をみずから形成するにあたってのその基礎的知識を身に付ける。 |
| 学修の到達目標 | 戦後の日本社会が進んできた道筋を、日本国憲法における人権論とそれを運用する統治機構のあり方という観点から、歴史的事実を踏まえつつ判例・学説等における憲法解釈を通じて、検証してみる。 |
| ディプロマ・ポリシー |
|
| 成績評価方法と基準 | 期末レポートにもとづいて評価する。 |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 |
地域理解・地域交流の要素を加えた授業 キャリア教育の要素を加えた授業 その他、能動的要素を加えた授業（ミニッツペーパー、シャトルカードなど） |
| 授業アンケート結果を受けての改善点 | 受講生のみなさんの質問や意見、問題関心を反映させて、講義を作り上げたい。 |
| 教科書 | 基本的にレジュメで対応する。必要な資料は、授業で示す。 |
| 参考書 | |
| オフィスアワー | 火曜日13:00～14:30 なお、その他の時間においても随時受け付ける。 メールアドレス: maeda@human.mie-u.ac.jp |
| 受講要件 | 特になし |
| 予め履修が望ましい科目 | 特になし |
| 発展科目 | 特になし |
| その他 | 手に入れやすい本でいいので、読書量を格段に拡大すること。推薦図書は授業でも紹介するが、それにかぎらず、乱読、熟読その他できるだけ多くの社会科学的な文献に触れる努力をしてほしい。 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
|---|
| キーワード | 立憲主義ってこれだ！ |
|---|---|
| Key Word(s) | This is What Constitutuonalism Looks Like! |
| 学修内容 | 【第１部】「憲法」というものの考え方 １ 基本的人権と「政府を取り結ぶこと」 ２ 日本における〈憲法〉というものの考え方 【第２部】資本主義と基本的人権の弁証法 ３ 近代市民革命と立憲主義の形成 ４ 〈国家〉というものと国家安全保障 ５ 人権制約のプロトタイプとしての〈人身の自由〉 ６ 財産権絶対の法理と〈営業の自由〉制限の法理 ７ 資本主義的矛盾の蓄積と国家の役割の増大、社会権的な救済の必然性 ８ 資本主義のグローバル化と国家の役割の変容 【第３部】総論「基本的人権」と国家 ９ 基本的人権の２大原理としての〈国家からの自由〉と〈平等原則〉 10 「政府を取り結ぶこと」と政教分離原則 11 「政府を取り結ぶこと」と政治的言論の自由 12 公教育――国民の教育の自由と国家による教化の狭間 13 〈人民〉と国家の関係、その展開過程と現段階 【第４部】「国家」に対する人民の民主主義的統制 14 立憲主義と権力分立――国レベルの権力統制と権力分立 15 〈住民に身近な行政〉と地方自治――国と地方の関係 |
| 事前・事後学修の内容 | 授業中に指定した文献を読み、内容を理解する。 |
| 事前学修の時間:180分/回 事後学修の時間:60分/回 |