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科目の基本情報

開講年度 2022 年度
開講区分 人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生 法律経済学科専用
学部(学士課程) : 3年次, 4年次
2015年度以降入学生が対象です。
2014年度以前入学の学生は「特殊講義労働基準法I・II」をセット履修してください。
選択・必修
授業科目名 労働基準法
ろうどうきじゅんほう
Labour Standart Law
単位数 4 単位
ナンバリングコード
humn-laec3220-025
開放科目 非開放科目    
開講学期

前期

開講時間 火曜日 5, 6時限; 木曜日 5, 6時限
授業形態

対面授業

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業
「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業
「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業

開講場所

担当教員 藤本真理

SDGsの目標
連絡事項

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要 労働基準法を中核とする、求職中の労働者と企業、企業と従業員の間を規律する法律について、その背景にある理念や法律上の制度を理解する
学修の目的 ・個別的労働契約関係の領域について、歴史や制定経緯を知り、基本的な制度や判例法理を理解する
・それを通じて、具体的問題の解決方法を考える力を身につける
学修の到達目標 ・労働条件の引下げや解雇など、現実の雇用関係上発生する問題を自分で解決する能力を身につける
・雇用をめぐる社会問題について、情報を分析し自分なりの結論を導く能力を身につける
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
○現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
 法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
 現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。
 自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  •  感性
  •  共感
  •  主体性
考える力
  •  幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  •  表現力(発表・討論・対話)
  •  リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  •  社会人としての態度・倫理観

成績評価方法と基準 期末試験の成績で評価します。
授業の方法 講義

授業の特徴

PBL

特色ある教育

英語を用いた教育

授業改善の工夫
教科書 水町勇一郎著『労働法(第8版)』
参考書 労働判例百選(第10版)
オフィスアワー 原則として月曜7-8限、人文学部棟4F藤本研究室(または必要に応じてオンライン)
受講要件 特にありません
予め履修が望ましい科目 民法総則、債権総論、債権各論
発展科目
その他

授業計画

MoodleのコースURL https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=13488
キーワード
Key Word(s)
学修内容 1 オリエンテーション、労働法の構造
2 労働市場と法
3 雇用における差別
4 労働法の当事者
5 労働契約上の権利義務
6 就業規則
7 問題演習
8 採用内定と試用期間
9 昇級・昇進・降格・配転
10 問題演習
11 出向・転籍
12 企業組織の変動と労働関係
13 企業秩序(職場規律)と懲戒
14 問題演習
15 雇用関係の終了(1)
16 雇用関係の終了(2)
17 賃金(1)
18 賃金(2)
19 労働時間(1)
20 労働時間(2)
21 休暇・休業(1)
22 休暇・休業(2)
23 問題演習
24 安全衛生
25 労働災害・通勤災害
26 パートタイム・有期契約
27 労働者派遣
28 問題演習
29 雇用形態と社会保障
30 個別的労働紛争処理制度
事前・事後学修の内容
事前学修の時間:80分/回    事後学修の時間:160分/回

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