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科目の基本情報
| 開講年度 | 2022 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 【遠隔】地方財政論 | |
| ちほうざいせいろん | ||
| Public Finance of Local Government | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| ナンバリングコード | humn-laec2240-009
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| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
木曜日 3, 4時限 |
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| 授業形態 |
オンライン授業 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい
「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 川地 啓介 | |
| Keisuke Kawachi | ||
| SDGsの目標 |
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| 連絡事項 | 対面を伴わないオンライン授業やオンデマンド授業を予定しています。 * 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい |
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学修の目的と方法
| 授業の概要 | 地方の財政構造を経済学的な観点から捉えることで、中央及び地方政府の役割や問題点について理解することを目的とする。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 中央政府と地方政府の役割・現状・問題点を理解し、望ましい地方分権のあり方について理論的に考察できるようになることを目的とする。 |
| 学修の到達目標 | 地方財政について学び、財政理論やわが国の財政構造について理解できるようになることを目標とする。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | 期末試験（レポート）または小テスト70%、提出課題等30%、計100%。（合計が60%以上で合格） |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | |
| 授業改善の工夫 | プリントを準備することで、受講者の理解を促す。 |
| 教科書 | |
| 参考書 | 中井英雄・齋藤愼・堀場勇夫・戸谷裕之（2020），『新しい地方財政論 新版』, 有斐閣. 林宜嗣（2021），『新・地方財政』，有斐閣． |
| オフィスアワー | 毎週火曜日12:00～13:00、場所人文学部5階川地研究室 |
| 受講要件 | |
| 予め履修が望ましい科目 | 近代経済学、ミクロ経済学 |
| 発展科目 | 財政学 |
| その他 | 授業の進行状況により、講義内容を一部変更する場合がある。 |
授業計画
| MoodleのコースURL |
https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=13210 |
|---|
| キーワード | 地方財政、地方分権 |
|---|---|
| Key Word(s) | Public finance of local government, Decentralization |
| 学修内容 | 1. 授業の概説 2. 市場経済と政府 3. 国と地方の財政状況(1) 4. 国と地方の財政状況(2) 5. 地方政府の役割(1) 6. 地方政府の役割(2) 7. 地方分権と事務配分 8. 地方公共支出の経済分析(1) 9. 地方公共支出の経済分析(2) 10. 地方税制(1) 11. 地方税制(2) 12. 政府間関係(1) 13. 政府間関係(2) 14. 政府間関係(3) 15. まとめ |
| 事前・事後学修の内容 | 講義では理論的な整理を行うが、制度的な内容が関係するため、事前・事後学修によって地方財政に関する情報を収集しておくことが講義の理解につながる。 事前学修として、各講義内容に関連する参考文献の該当箇所を読んでくること。 事後学修として、各講義内容に関連する文献を調べ理解を深めること。 |
| 事前学修の時間:90分/回 事後学修の時間:150分/回 |