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| 開講年度 | 2019 年度 | |
|---|---|---|
| 開講区分 | 人文学部法律経済学科・社会科学科 | |
| 受講対象学生 |
法律経済学科専用 学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次 |
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| 選択・必修 | ||
| 授業科目名 | 憲法制度論 | |
| けんぽうせいどろん | ||
| Constitution (Government) | ||
| 単位数 | 2 単位 | |
| ナンバリングコード | HU-PULA-2
※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 |
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| 開放科目 | 非開放科目 | |
| 開講学期 |
前期 |
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| 開講時間 |
金曜日 7, 8時限 |
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| 開講場所 | ||
| 担当教員 | 内野 広大 | |
| UCHINO, Kodai | ||
| 授業の概要 | 本講義では、統治機構論及び憲法の基礎理論を検討する。具体的にはまず、我が国における立憲主義の意義を振り返り、統治機構論を眺める基本的な視座を得る。次に、国民支配作用及び各作用の担い手である各統治部門について説明する。さらに、国家の総合的政策形成作用を検討する。最後に、憲法上の原理、とりわけ国民主権及び権力分立について概説する。このような検討・考察を、ほかならぬ「あなた」という実存の場を通じて憲法（constitution）が限定され創造されていくということが自覚される一助としたい。 |
|---|---|
| 学修の目的 | 統治機構論の基本的知識を習得するとともに、憲法解釈の基本的技法を習得する。 |
| 学修の到達目標 | ① 統治機構論上の争点において、通説・判例がどのような立場に立つものであるのかを説明することができる。 ② 統治部門間の関係や国民支配作用につき基本的知識を身につけることができる。 ③ 統治機構論の領域における憲法解釈の基本的技法を身につけることができる。 ④ 「評論家」ではなく「当事者」として憲法に関わる素地を養うことができる。 |
| ディプロマ・ポリシー |
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| 成績評価方法と基準 | 期末試験100％ |
| 授業の方法 | 講義 |
| 授業の特徴 | |
| 授業改善の工夫 | アンケートを複数回実施し、その結果から改善点を探るとともに、講義中に具体的な質問を学生に行うことで改善点を探る。 |
| 教科書 | 伊藤正己『憲法入門〔第4版補訂版〕』（有斐閣、2006年） |
| 参考書 | 大石眞『憲法講義 Ⅰ〔第3版〕』（有斐閣、2014年） |
| オフィスアワー | 毎週火曜日10:30～12:00としますが、講義後に直接質問いただいても結構ですし、オフィスアワー以外の時間帯にもメールで予約のうえ研究室に来室し質問くださっても結構です。 |
| 受講要件 | |
| 予め履修が望ましい科目 | 共通教育科目の日本国憲法 |
| 発展科目 | |
| その他 | 各講義前になるべく予習課題を提示するようにしますので、課題を考えた上で講義を受講するようにしてください。 |
| MoodleのコースURL |
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| キーワード | 自己 国民主権 法の支配 権力分立 |
|---|---|
| Key Word(s) | Self, Sovereignty of People, Rule of Law, Separation of Powers |
| 学修内容 | 第1回 はじめに――憲法制度論を学ぶにあたって 第2回 日本憲法史――我が国における「立憲主義」 憲政の神様である尾崎行雄の言説を手がかりとして、我が国における「立憲主義」の意義を考察し、各統治部門の権能等を検討するための基本的視座を得る。 第3回～第12回 国民支配作用 各統治部門（国会・内閣・裁判所・有権者団）の性格、構成等のほか、立法、行政、司法の三作用を検討する。 第13回～第14回 総合的政策形成作用 国権の最高機関性、執政権に着目し、政治部門間の関係を検討し、それに続いて、統治行為論に焦点を当て、政治部門と法原理部門（裁判所）との関係を検討する。 第15回 憲法上の原理 |
| 事前・事後学修の内容 | 各回で配布するレジュメに予習課題と復習課題を掲載しています。講義前に教科書を読み予習課題に取り組むとともに、講義後に復習課題に取り組むことを前提として講義をいたします。 |