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科目の基本情報

開講年度 2019 年度
開講区分 人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生 法律経済学科専用
学部(学士課程) : 3年次
選択・必修
授業科目名 民法A演習
みんぽうえーえんしゅう
seminar(civil law A)
単位数 4 単位
ナンバリングコード
HU-PRLA-3

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※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。

開放科目     
開講学期

通年

開講時間 火曜日 9, 10時限
開講場所

担当教員 上井長十

Taketo UEI

学修の目的と方法

授業の概要 民法財産法に関する事例問題の検討および裁判例分析を行う。
学修の目的 講義で習得した民法の知識をもとに、実際に生じている民事紛争の解決策を導く。
学修の到達目標 判例等を用いた事例研究を通じ、民法の基本的理解を深め、法的思考力の養成を目指す。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
 法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
 現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
 法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
 現代社会の課題に挑戦する積極性を備える。
 自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  •  感性
  •  共感
  • ○主体性
考える力
  •  幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○表現力(発表・討論・対話)
  •  リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観

成績評価方法と基準 評価は、報告およびゼミに対する取り組み姿勢により評価する。
授業の方法 演習

授業の特徴

PBL

特色ある教育

英語を用いた教育

授業改善の工夫
教科書 『民法判例百選Ⅰ(総則・物権)第五版』』(別冊ジュリスト有斐閣)、
『民法判例百選Ⅱ(債権)第五版』(別冊ジュリスト有斐閣)、
その他
参考書
オフィスアワー
受講要件
予め履修が望ましい科目
発展科目
その他 ゼミには必ず六法(コンパクトなものでよい)を持参すること。

授業計画

MoodleのコースURL
キーワード 民法財産法における判例・事例研究
Key Word(s)
学修内容 判例報告、および事例問題をゼミ員各自またはグループに割り振り、レポーターの報告を基に、ゼミ員全員で議論し検討する。
扱う対象は、民法財産法全般(総則、物権、債権)にわたる。


ゼミ員の報告、議論が中心となる。したがって、レポーター以外の諸君も各自予習は欠かさぬよう心がけてもらいたい。
事前・事後学修の内容

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